「核サミット」でオバマ-胡錦濤会談９０分のせめて3割の３０分も取れなかったのは敗者だ！

・三条　健です。
・櫻田淳　東洋学園大学准教授の意見に　鳩山以下民主党内閣は耳を傾けよ！
・事前の緻密な計画と迅速な作業無く、安易に「県外移設、国外移設」を提起した民主党は　方針そのものが地政学的観点で幼稚であった。
国益のために国民の血税を消費している議員が　何の国益にもならないようなことを行っている限りは　議員バッジを外すべきである。沖縄県民を怒らせ、徳之島島民を怒らせ、鹿児島県民を動揺させ、九州の人々までも不安にさせている。
普通の議員ならば　恥ずかしくて表に出られないだろうが、党のトップが　ていたらくで破廉恥なことを平気の平左で行っているため、恥ずかしさが出てこなくなったのか。
・ニッチもサッチも行かなくなって、県知事会に打診するなど、手順の間違いも甚だしすぎる。　本当に、民主党の議員は国会議員なんだろうか？　これでは、地方の市町村議員以下ではないか。

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜

【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳　普天間の泥沼で逸した外交機会
2010.5.14 03:01
　鳩山由紀夫総理が標榜（ひょうぼう）してきた在沖縄米軍普天間基地の移設に絡む案件の「５月末決着」はきわめて困難な情勢になってしまった。ただし、普天間基地移設に絡む現下の紛糾に関して指摘されなければならないのは、それが日本の対外政策における選択の「幅」を著しく狭めているということである。

　振り返れば、去る４月中旬にワシントンで開催された「核安全保障サミット」に際して、鳩山総理は、バラク・Ｈ・オバマ米国大統領との公式会談を設定できず、それ故にこそ、鳩山総理は、この会議における「最たる敗者」と評された。

　≪核サミット開催地でも敗退≫

　ところで、「核安全保障サミット」の次回会合開催地は、韓国に決まった。確かに、オバマ大統領が提案した「核兵器のない世界」構想を実際に始動させようとする際、その主戦場の一つが「北朝鮮の核」を抱える朝鮮半島なのであれば、この種の会議を韓国が主催することには、十分な理由が備わっているといえよう。

　しかしながら、この「核安全保障サミット」次回会合の韓国開催こそは、鳩山総理が「最たる敗者」であったことの別の意味である。

　日本は、従来、「唯一の被爆国」という立場によって、「核」に関して特別なことを語る資格を有するという自負を示してきたけれども、そうした自負は、全く考慮されなかったわけである。

　もし、鳩山総理がオバマ大統領との間に、往時の日米関係を彩った「ロン（ロナルド・レーガン）・ヤス（中曽根康弘）関係」や「ブッシュ（ジョージ・Ｗ・ブッシュ）・コイズミ（小泉純一郎）同盟」並みの信頼関係を築けていたならば、日本は、この「核安全保障サミット」での議論のプロセスを主導しながら、「次回会合は日本が引き受ける。開催地は、広島とする」といった提案を出すことができたであろう。

　こうした提案は、「唯一の被爆国」としての立場で提起するものとしては相当の説得性を以て多くの国々から受け容れられたであろうし、その提案の実現は、日本の対外「影響力」の拡張には明らかに寄与したであろう。

　≪日本の熱意を疑わせる布陣≫

　実際には、鳩山総理は、こうした提案を用意することができず、僅（わず）かに十数分だけ設定されたオバマ大統領との非公式会談の場でも、「核」ではなく「普天間」の議論に終始せざるを得なかった。

　加えて、去る５月上旬に国連本部で開かれたＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議での議論に際しても、日本は、何ら存在感を発揮していない。ＴＢＳ（東京放送）が報じたところによれば、リブラン・カバクチュラン再検討会議議長は、「広島と長崎に原爆が落ちてから６５年という節目の年だけに、私は最も高いレベルの参加者が来ることを期待していました」と語った。

　実際、日本政府は、この会議に総理大臣も外務大臣も派遣せず、外務副大臣による総理談話の代読で済ました。それは、「核拡散の防止」という政策課題に対する日本の熱意を疑わせるに足る対応であった。

　日頃の発言に実際の行動が伴わない鳩山内閣下の政策展開の様相が、ここでも出現しているのである。

　筆者は、オバマ大統領の「核兵器のない世界」構想は、日本に対しては対外政策上の大いなる「機会」を提供したと論じてきた。それは、「核の廃絶」といった平和主義の理想が愈々（いよいよ）、実現に近づくからという趣旨ではない。

　中露両国のような核保有国、さらには北朝鮮のような「核保有疑惑国」に取り巻かれている日本にとっては、「核兵器のない世界」構想に呼応して、「核」に対する依存度の低い安全保障環境を整えることは、日本に「核の傘」を提供する根拠となっている日米安保体制を円滑に運営することと並んで、自らの安全保障の確保に資することである。

　鳩山内閣の対外政策運営は、その両面の努力を進めることには、大して寄与していないのである。

　≪問題は民主の方針そのもの≫

　普天間基地の「県外移設、行く行くは国外移設」は、民主党政策文書「民主党・沖縄ビジョン　２００８」にも明記された党の公式政策方針である。

　現下、「支離滅裂」（ｌｏｏｐｙ）と評される鳩山総理の言動ばかりがクローズ・アップされているけれども、そもそもの紛糾の根は、日本の安全保障環境を無視して、安易に「県外移設、国外移設」を提起した政権交代前の民主党の「方針」そのものにある。

　故に、民主党が政権与党としての自覚の下で、「県外移設、国外移設」の方針を撤回するぐらいのことをしない限りは、誰が次の宰相の座に就こうとも、日本の対外政策全般が「普天間の泥沼」に足を取られて俊敏な展開に支障を来す状態は、続くのであろう。

　それは、鳩山総理に失笑を浴びせて済む話では、もはやないのである。（さくらだ　じゅん）