2011-02-01から1ヶ月間の記事一覧

・「米国の盟友だったエジプトのムバラク大統領に民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、なぜ中国の独裁政権の辞任を求めないのだ!」

・「米国の盟友だったエジプトのムバラク大統領に民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、なぜ中国の独裁政権の辞任を求めないのだ!」 ・中東の民主化の激動が米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。オバマ政権が中東で民主…

・インターネット・カンニングが京大の入試で発覚

・インターネット・カンニングが京大の入試で発覚した。試験する大学側がIT社会に追いついていないというか、リスク管理欠如というか? 対応不備であったのは間違いない。 ・韓国で2004年に発生しているから、もしも今回が国内で初めてならば、7年遅れで…

・米国側がこのところやや視線をそらすようになっていた中国の非民主主義的な共産主義政権の本質を改めて正面から再認識することを求めている!

・米国側がこのところやや視線をそらすようになっていた中国の非民主主義的な共産主義政権の本質を改めて正面から再認識することを求めている! ・AEIの中国専門のダン・ブルーメンソール研究員(元国防総省中国部長)は23日に「中東情勢に対して中国が…

後ろ向きに投資を止めて、生産性向上による経済循環に必要な景気拡大、公共事業拡大、エコカーなどに投資せよ! 

国民の資産を担保に、まだ国債を出すことはできる。しかしこれを子供手当、福祉など「後ろ向きに投資」しないで「生産性向上に廻す」べきである。 後ろ向きに投資を止めて、生産性向上による経済循環に必要な景気拡大、公共事業拡大、エコカーなどに投資せよ…

民主化無き中国の一般民衆は 余りにも哀れすぎる!

・中国の全国の複数の都市で「共産党の一党独裁の打倒」をうたった政治目的の集会の呼びかけは多くはない。 当局は司法の腐敗などを訴えるために地方から北京に来る直訴者(陳情者)や体制に批判的な人物を徹底して監視することは間違いない。 ・ネットでは…

・わが国固有の領土であることを複数の外国語で簡明に説述する冊子を作成、在外公館を通して各国・地域・機関に広く頒布してわが国を支持する国際世論を地道に醸成せよ!

・竹島、尖閣諸島、千島・樺太の領土に関する正確な史実である。今さら繰り返すまでもないことだが、いずれの島嶼(とうしょ)も平穏かつ適法にわが国に編入された歴史を有する日本固有の領土である。 「竹島の日 2月22日」と並んで、「北方領土の日」(…

2000年以降、この10年で台湾で発覚した中国スパイ事件は16件にのぼり、初の将軍スパイまで出現した!

・馬英九政権の3年でうわべの中台関係は大きく改善し、交流は飛躍的に拡大した。台湾の退役将軍の訪中団がひきもきらず、中国軍とのゴルフや酒宴をまじえた親密な交流ぶりがメディアの話題になっている。 ・中台の諜報戦では1990年代まで台湾が優勢だっ…

・モンゴル人にとってみれば、シナ大陸は征服先の一文明圏にすぎない!

・モンゴル人にとってみれば、シナ大陸は征服先の一文明圏にすぎない! ・シナ人の「文力」の前に、ついに頭を垂れなかった最も屈強な民族、それがモンゴル人であった。中国以外の地域に広大な領域、ロシアやペルシャなどを支配したモンゴル人にとってみれば…

・中国の猛烈なインフレ、金利急上昇は、不動産投資に熱中する中産階級の破産に!

・『アトランティック(The Atlantic)』二月号に以下の記述。 ・重慶など大都市での不動産税(事実上の固定資産税)を徴収しはじめ、投資用に買う2軒目の不動産購入には頭金を60%としたうえで、金利を上乗せし、三軒目からの購入を事実上禁止するなど急…

・日本国の滅亡を促す売国的無策の八百長マニフェスト民主党政治の菅内閣は即刻、辞めてもらいたい! 

・2010年秋の尖閣諸島周辺海域で中国の攻勢に大敗北した上に、北ロシアでも敗北を買いに、外務大臣がのこのこ出かけている。今、管内閣は、対ロシアおよび対中国に関して、我が国が曲がりなりにも、かろうじて維持してきた「国益」を全て自ら失おうとしてい…

・日本は 領土における「法と正義」を貫け!

・三条 健です。 西村眞悟氏の力強い文言を良く見て欲しい。・ロシアは、相手が譲歩したと見るや、そこからさらに譲歩を迫ってくる。そして、そのさらなる譲歩要求に乗らなければ二島も返らないと思わせられ、さらに譲歩を重ね、結局気がつけば二島も返らな…

・中露両国は無法国家同士の結束だ! 無法国家同士がいかなる事業を行おうと不法であることに変わりは無いと菅政権は世界中に声明を出せ!

・ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島でナマコ養殖の合弁事業で合意。 中露両国が「主権や領土保全にかかわる核心的利益」での協力関係を強調した昨年9月の共同声明を実行に移した。 ・中露両国は無法国家同士の結束だ! 無法国家同士がいかなる事業…

ついにロシアは大型ミストラル級強襲揚陸艦という銃口を日本のコメカミにつき突けた! 帝国主義時代の砲艦外交だ!

・ロシアのメドべージェフ大統領は、北方領土と千島列島を戦略的地域だとし、最新装備で島々の安保を確保する考えを明らかにした。 ・具体的には、フランスから購入を予定している2万トン級の大型ミストラル級強襲揚陸艦を太平洋艦隊に組み入れて北方領土に…

・アラブの動きの活発なこの段階でも中国の民衆は立ち上がらないとするなら、いつになったら立ち上がるのか?

・浙江省杭州市では12日、「エジプトの独裁体制終結を熱烈に祝福する」との横断幕を掲げた民主活動家ら数人が地元の公安当局に連行された。 ・アラブの動きの活発なこの段階でも中国の民衆は立ち上がらないとするなら、いつになったら立ち上がるのか?〜〜…

北朝鮮政府は市場経済の広がりを抑えるために、旧通貨を新通貨と100対1の比率で交換する通貨大改革(デノミネーション)を断行したが、意図した効果は得られず、かえって国民の間の混乱や不満を強めた。

・北朝鮮の計画経済は効率が悪く、一般国民の食料や日常品までが不足した結果、1990年代半ば頃から、違法の市場(マーケット)が生まれるようになった。 ・北朝鮮の公式の計画経済では住民が飢えてしまうとなれば、違法でもこの種の市場を黙認せざるを得なか…

北方領土問題に関するロシアの不法性と正しい解決策を国際社会に広くアピールせよ!

・日本の了解なしにロシアの一方的な共同開発を進めさせないことだ。そのためにも、北方領土問題に関するロシアの不法性と正しい解決策を国際社会に広くアピールすることが重要になる。 ロシアの外交戦術に乗るな! ・領土問題の「国際化」などを進める一方…

・哀れなるかな 北朝鮮の一般国民よ! 崩壊しそうで、崩壊しないとは!

・北朝鮮では 労働党員、治安機関要員、人民軍幹部らの政権に対する金正日への忠誠心は、長年にわたって政権から優遇されてきたことなどによって、なお、かなり強い。 ・計画経済の悪化と市場経済の広がりによって、北朝鮮の国家はいつ崩壊してもおかしくな…

・北朝鮮が韓国に対し実際の軍事攻撃をかける際の原因とは?

・北朝鮮が韓国に対し実際の軍事攻撃をかける際の原因とは? ・朝鮮半島軍事バランス報告はさらに北朝鮮が韓国に対し実際の軍事攻撃をかける際の原因として ①首脳部交代の危機の深刻化 ②北朝鮮内部での一般国民への弾圧の強化 ・・・をも指摘 ・北朝鮮と韓国…

・国民は政府がちゃんと機能していないと思うと不安になる!

・国民は政府がちゃんと機能していないと思うと不安になる! ・韓国人は歴史の中で政府の恩恵を受けた記憶が少ない。それに反して日本人はいざという時は政府と国民が愛国心で結束する。愛国心の表れ方が違う。 ・日本人はその点、全くノーテンキで、有り金…

中国の大西部「解放戦争」が起こらないとも限らない!

・20世紀の三大独裁者は、ヒトラー、スターリン、毛沢東 彼らの支配下で殺された人数は毛、スターリン、ヒトラーの順で多い。 毛沢東と中国共産党によって殺された同胞は2600万余 ・専制国家では尊敬と恐怖とは同義語で、北朝鮮では故金日成主席が一番…

北方領土の日本の主権がかつてない危機に瀕(ひん)している今は経済協力のときではない!  

・首相は「日露の経済協力も協議を進めていく」と述べたが、今は経済協力のときではない! 北方領土の日本の主権がかつてない危機に瀕(ひん)していることを首相は強く自覚すべきである。 ・ロシアはフランスとの間で兵員などの大量輸送能力を持つミストラ…

・“領土不拡大の原則”に基づく普遍的且つ平和的な方法こそが、20〜21世紀の正しいアプローチだ! 

・“領土不拡大の原則”に基づく普遍的且つ平和的な方法こそが、20〜21世紀の正しいアプローチだ! ・ロシア側による北方四島の実効(de facto)支配が果たして何年間続こうと、それは法律上の(de jure)権利とは、別事である。 日本側は、…

・日本から中国へのODAはいくら巨額が供与されても、日中関係の改善にはまったく役立たなかった!

注目すべき文言は ・日本から中国へのODAはいくら巨額が供与されても、日中関係の改善にはまったく役立たなかった! ・自国の利益を守り、広げるための活動が外交である。とくに自国領土の確保や自然資源の確保、安全保障上の懸案の追及、そして歴史問題…

北朝鮮指導部が経済改革を抑える方針を強めながらも市民末端での市場経済志向が激しく、その動きが政権のイデオロギー面を極めて不安定にしている!

北朝鮮は従来の中央集権の計画経済では民間末端から自然発生するブラックマーケット(闇市)的な市場の広がりを抑えられず、その拡大によって政権存続の根幹を揺さぶられている! 北朝鮮指導部が経済改革を抑える方針を強めながらも市民末端での市場経済志向…

・日本人拉致問題に対し、政府は何をやっているんだ?

・「政府のほうは担当がコロコロ代わって、実は明日、中野大臣と会うことになっているのですけれども、中野大臣がどれだけ知識を持ち、考え方を持ち、どう取り組んでいくか?」 ・「担当だからやるということと、必ず「誠心誠意」とか「全力を尽くして」とか…

・日本は独立国として、軍事力で外交を支える体制をつくれるか否かが、日本の未来を大きく分ける!

・三条 健です。 実に的を得た見解を述べた桜井氏の下記をよく見て戴きたい。 ・外交と軍事が表裏一体であることを忘れてしまっている。 ・「兵力の後援なき外交はいかなる正理に根拠するも、その終極に至りて失敗を免れざることあり」 ・08年12月8日に尖閣…

チュニジアで政変、キルギスでもおこり、エジプトへ火の粉が飛んで、この波は 必死に報道管制を敷いているが、いずれ本格的に中国へ上陸するだろう!

チュニジアで政変、キルギスでもおこり、エジプトへ火の粉が飛んで、この波は 必死に報道管制を敷いているが、いずれ本格的に中国へ上陸するだろう! 〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜 欧米の銀行買収をはじめた中国 宮崎正弘 2011.01.31 Monday 日本の大手企業…

エジプト問題に対する中国当局の一斉の報道管制が実行されている! 

中国共産党は26日以来、報道管制を敷くとともに、インターネット、ツィッターに飛びかう「エジプト」「ムバラク」をチェックし、検索エンジンはエジプト関連が一切現れなくなった。 エジプト問題に対する中国当局の一斉の報道管制が実行されている!〜〜〜関…