2013-05-01から1ヶ月間の記事一覧

モノとサービス分野で中国は決定的な遅れをとった経済構造をもたらした!

・中国の異常な貯蓄率の高さ52%は、政治独裁の中国の構造的問題であり、投資が貯蓄率に比べて低く、そのくせ海外投資率は異様に膨らんでいる。 ・中国の不動産投資は価格上昇をもたらしているが、これは『消費拡大』ではなく、投機だ! これが所得格差、…

太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと

・マッカーサー証言は、昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた。 ・ヒッケンルーパー上院議員の5番目の質問に対するマッカーサー証言の最後は以下だった。 ここで、Theyは日本のこと。 ・They lack cotton, they lack wool, they lack…

・国連科学委員会報告書では、全身の被ばくを考慮しても福島第一原発周辺の住民には、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけている。

・放射性ヨウ素による影響を最も受けやすい甲状腺の被ばくは、1歳の子どもで、原発から30キロ圏内にいて事故後に避難した場合は、最大82ミリシーベルト、もともと30キロ圏の外側にいた場合は、最大66ミリシーベルトになる。 ・この値はチェルノブイ…

・外務省、安倍政権はいわれなき日本非難には、世界に向けてきちんと反論せよ! 外務省は職責を果たせ!

・河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ! ・河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ! ・国連の拷問禁止委員会の指摘は明らかに間違いである。 ・中国が尖閣の領有権を言い出したのは1968年、国連のアジ…

現憲法は、押しつけより以前に、近代憲法としての正当性をもたない!

・昭和27(1952)年の4月28日、サンフランシスコ条約の発効とともに日本は主権を回復した。 ・昭和20(1945)年8月15日(正確には9月2日の降伏調印の日)から7年間日本は事実上、主権をもたなかった。 ・主権をもたない国がどうして憲…

・朝日新聞は国賊的な大罪を犯した。 朝日新聞は誤りだったと謝罪報道を出せ!

・朝日新聞の報道が原因でこの慰安婦案件は政治問題化した。 ・1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じた。 ・朝日新聞は国賊的な大罪を犯した。 朝日新聞は誤りだったと謝罪報道を出せ! 日本…

・国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみだ!眠れるポンスケ政治家は即刻、目を覚まし、対処せよ!

・国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみだ! 眠れるポンスケ政治家は即刻、目を覚まし、対処せよ! ・買われた国土をどう使われようが規制出来ないのも日本一国のみだ! ・地方自治体として、北海道では日本海側の岩内町に△印、千歳市…

・占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けている。

・占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けている。 ・新憲法の前文には、独立国日本の国柄を明記し、世界で政治的に安定している立憲君主制を謳(うた)い、独立自存…

・第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だ!

・戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実がある。 ・日本兵の月給が10円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。 ・…

・独裁の妙味は資金独占。独裁がおわると、きまってカネの行方不明がつたわる。  中国の指導者らが海外へ持ち逃げしたカネは推計で3000億ドル。

・独裁の妙味は資金独占。独裁がおわると、きまってカネの行方不明がつたわる。 中国の指導者らが海外へ持ち逃げしたカネは推計で3000億ドル。 ・リビアのカダフィ大佐は独裁時代に石油と瓦斯の利権をくすねて、およそ300億ドルから800億ドルを隠…

・慰安婦問題で正されねばならないのは、平成5年に出された河野談話であり、「河野談話が慰安婦の強制連行を日本政府自身が認めたものと誤解されていること」である。

・慰安婦問題で正されねばならないのは、平成5年に出された河野談話であり、「河野談話が慰安婦の強制連行を日本政府自身が認めたものと誤解されていること」である。 ・安倍首相が「慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はなかった」と発言されたが、これは正し…

・日本国憲法は「不磨(ふま)の大典」ではない。 必要なのは、手続きの大幅緩和以上に、政治家の信念と情熱だ!

・日本国憲法は「不磨(ふま)の大典」ではない。 必要なのは、手続きの大幅緩和以上に、政治家の信念と情熱だ! ・憲法は前文がおかしい。 日本国の安全と生存は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」自前の軍隊は持たない。 北朝鮮や中国の振るま…

・日米韓の協調で、何年経過しているのか? 日米韓連携のみでは拉致問題の解決は進まない!

・韓国外務省の趙(チョ)泰永(テヨン)報道官が16日の会見で、「北朝鮮への対応では韓米日はもちろん国際社会が緊密に協調体制を維持することが重要だ。そうした意味で飯島氏の訪朝はプラスにならない」と批判した。 ・韓国の日本に対する欲求不満と“嫉…

・デービースが、「日本無視」で事を進めればこうなることを“学習”したことはよいことだ。

・偏狭な韓国など隣近所のいざこざにかかわずらうより、“いちゃもん”など無視して大きく世界に目を向けた外交の展開が重要だ。 世界の国々は大半が日本と友好的である。 ・外務省の報道官・趙泰永(チョ・テヨン)は16日の記者会見で、「日米韓の連携はも…

・いくら領海を侵犯されても、いくら騙されても、憤怒の声明一つ発しない我が国政府の姿は、バカバカしいことこの上無い!

・日ソ首脳会談における田中首相とブレジネフの確認こそが、「日ソ間」から「日露間」に移った今日に至るも変わらない両国間の「未解決の問題」である。 ・内政の失敗は、一政権の崩壊でかたがつくが、外交の失敗は国を滅ぼす。 ・百四十三名の国会議員の北…

抑止力を機能させる領域警備法の制定が必要だ!

・海上警備行動は、警察行動とされ、主権を侵害する外国公船の不法行為には、実効的に対処できない。抑止力を機能させる領域警備法の制定が必要だ! ・国連海洋法条約は、潜水艦が他国の領海内を航行する際には浮上して国旗を掲げることを義務づけている。 …

・環境整備としての経済その他の分野での協力を、あくまで先決の事項と見なし、領土問題の解決を後へ後へと引き延ばす作戦をまったく変更していない。

・領土交渉は、武器を用いずに主権の帰属を決する戦争に他ならない。 ・「リンゴは熟したらひとりでに落ちる」 ・下手をすると、日本側は、鼻先にニンジンをぶら下げられて走らされる馬よろしく、ロシア側に対して、経済その他の協力を未来永劫(えいごう)…

このような危険に晒されている国は地球上に日本しかない。

・イスラエルと敵対関係にある過激なテロ組織であるヒズボラに高性能の武器を供与することを阻止する為、 五月三日、イスラエル軍は、シリアのダマスカスにある軍事研究施設をミサイルで爆撃して破壊した。 ・敵の武器庫を破壊することは、既にイスラエル軍…

・尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う悪辣非道な中国の露骨な意図が透けてみえる。 

・米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言。 ・中国にとって沖縄は、台湾−フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第1列島線」の起点として重要な意…

エイズ病流行をひた隠しに隠した李長春の後継が李克強(現国務院総理)だ!

・罹患者は60万人以上と言われる。 2009年に河南省のエイズ禍の実態を暴いた女医、高耀潔女史は米国へ亡命後、『血災 10000対信』を著して世界に衝撃を与えた。 ・河南省の衛生当局はエイズ奇病の流行をひた隠しに隠した。 ・河南省政府は何も対…

・国際法違反の中国に対し、国連の場で悪行を糾弾せよ!

・「中国独自の主張に基づくいかなる言動も全く受け入れられない」 ・国連海洋法条約で基線から12カイリ(約22キロ)の範囲まで領海を設定できる。 ・中国政府は昨年9月、尖閣諸島を中国領として扱えるよう、一方的に基線を設定した国際法違反の海図を…

・情報は、決して、ハイテク器機から入ってくるものではない。

・他人様のブログをまったく読まない、ツィッターはやらない。フェイスブックも興味がない。 ・情報は、決して、ハイテク器機から入ってくるものではない。 ・政治改革を実力でやろうとする未来のソウモウの志士は、おそらくネトウヨからは出てこないだろう…

中国全体の債務規模が対GDP比で198%に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。

・見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性がある。 ・影の銀行には、(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資(2)銀行…

シリアからテロ組織への武器の輸送を阻止するために必要なあらゆる手段を講じる。

・イスラエルは以前から、ヒズボラなどのテロ組織への武器の輸送拠点や、シリアからイスラエルにとって脅威となりうるレバノンに武器を密輸しようとする者に対して攻撃を行うと明言している。 ・「シリアからテロ組織への武器の輸送を阻止するために必要なあ…

・竹島は江戸時代以降、近くにある鬱陵島(韓国)への寄港地としても利用されてきた。

・サンフランシスコ講和条約が発効する3カ月前の昭和27年1月、韓国の李承晩大統領は竹島を韓国領とする「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。竹島周辺で操業をしていた漁船約300隻が拿(だ)捕(ほ)され、44人が死傷し、漁師約4千…

・再び、ライバルが立ちはだかるか?

・登山家のミン・バハドゥール・シェルチャンさん。 2008年5月に76歳でエベレスト登頂に成功。 ・エベレスト登頂に、最高齢記録を保持するネパール人男性ミン・バハドゥール・シェルチャンが5月中に81歳で挑み、記録更新を狙っている。 ・再び、ラ…

・危ういのは、現状のままの方である。

・芦田修正は、自衛のための軍隊への法的な可能性を将来に残しておくというのが目的だった。 ・憲法の改正も、あるいは法律の制定もなしに、内閣法制局により編み出された72年の見解が、憲法第9条を理由に集団的自衛権の行使を禁止した。 ・ホルムズ海峡…

・いまの憲法で集団的自衛権の行使が問題になるのは、憲法の条文に、国家最大の実力組織である自衛隊に関する規定がないからだ!

・中国は不条理な主張に基づいて公船による領海侵犯を繰り返すし、北朝鮮は日本に向かって「無慈悲な」核攻撃まで口にするようになった。 ・集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈は、急いで改めるべきである。 ・日本が集団的自衛権を行使できる…