・１９９２年、江沢民政権は突如、「領海法」を勝手に設定し、尖閣諸島は中国領だと言い出した。 ・２０１２年６月２１日、中国はこの西沙群島の永興島に新設する「三沙市」の市政府を置く、と発表した。 盗んだ領土に政府を置くのは、侵略だ！ ・軍との妥協…

・李春光元書記官が在籍していたとされる中国人民解放軍総参謀部第２部は、海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築し、情報収集にあたるスパイ組織だ！ 中国の諜報機関は自然な形で日本の政財官界要人に近づき、親中派の獲得や中国の利益につながる政策…

・２００５年に中国海軍は「中国の海の壁」と称する、潜水艦の効果的配置によるミサイル網の建設を開始し、ミサイル搭載潜水艦を衛星で把握しながら作戦が遂行できるというロシアの「ブラバ」技術を欲しがっていた。 ・水中発射大陸間弾頭弾の機密を、バルト…

・「安定財源を確保し、経済再生もやる。 政治改革も行政改革も全てやり抜いていこうという包括的な改革を、われわれは皆で結集して実現していこうではないか。 大事なことは待ったなしの状況の中でしっかりと結論を出すことだ。 国難から逃げるのではなく、…

・「ギリシャ危機」の要因は何だったのか？ ・ギリシャの「粉飾決算」が、政権交代で明るみになったのは2009年ですから、ギリシャ経済は、それ以前から奈落の底に向かって突き進んでいたことになる。 ・ギリシャは消費税を2006年の18%から2010年には23%へ段…

・軍のトップに居座る「江家幇」メンバーと政治局から新四人組（周永康、呉邦国、李長春、賈慶林 ）が、党大会で引退後、ようやくにして胡錦涛が人事権を行使して軍権を掌握する段取りだった。 ・賈延安は２００７年に解放軍総政治部の副主任にまで成り上が…

・炉心溶融対策が完了したとしても、これで対策が十分だと言い切れるか、となると、テロ対策、核燃料の最終処分など、まだまだ問題点は大きい！ ・第一の問題点が、テロ対策。米国の原発の例では、自動小銃を構えたガードがいる。日本のような丸腰国家であっ…

・米国では戦時の国防情報を漏らした場合、最高刑は死刑だ。 英国やフランス、ドイツでも、国家機密漏洩への罰則は総じて重い。 日本も、北や中国の工作活動を取り締まり、機密漏洩罰則を重くし、機密漏洩を防ぐ抜本的な法整備が急務だ！ ・容疑者の兵庫県の…

・《事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎所長（当時）に電話した。 菅氏と、途中で電話を引き継いだ知人は数十分間にわたり、米スリーマイル島原発事故（１９７９年）を参考にした原子炉の冷却方法を提案。だが報告書は「実態と乖離した指…

・慰安婦問題は放置できない。 根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。 そうでなければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。 ・河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきだ！ 本人…

・野田首相が会談で「過去の諸合意や文書、法と正義の原則に照らし実質的な協議を始めたい」と求めたのは当然である。 ・１９９３年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が署名した「東京宣言」に刻まれたキーワードだ。 北方四島の帰属を「歴史的・法的…

・中国経済の暗転は下記の状況が示すように、加速されている！ ・冨の不均等が主因とは考えられず、一日５００件発生すると言われる中国の暴動の不満の最大原因は 不公平、権力の乱用、弾圧への反発であろう！ ・遼寧省は大連の躍進が凄まじく外国からの投資…

・なぜスパイ出身の政治家プーチンが強力無比な「皇帝」に成り上がることができたのか？ ・プーチンは貧しい労働者階級の家庭で育ち、子供のころからの夢であったKGBに入ったが、鳴かず飛ばずの中佐止まりだった。 ・資源依存型の経済運営で国策企業に側近た…

・中国製のステルス戦闘機Ｊ−２０は米国Ｆ−２２（ラプター）に対抗しようとして開発されているが、ロシアからか、米国からの技術盗用と踏んでいる（プラウダ英語版、５月２１日）。 ・中国の第五世代ジェット戦闘機はステルス化、ドローンの開発も急ぐ。 国…

・尖閣に向けられた中国の触手は北京の覇権主義の表れにほかならない。 ・「反覇権」は今日の中国に対するムチの総称とすべきだ！ ・両国首脳間外交の場では忘れず「反覇権」の釘（くぎ）を刺 （さ）せ！ ・尖閣防衛で米国に日米安保条約 第５条の発動はある…

・世界に晒した残骸が「百万都市」を謳ったオルドス市のカンバシ区が無人のゴーストタウン化していた姿だった ・２０１２年６月６日、パオトウ最大の開発業者＝鼎太置業のＣＥＯ、魏剛が自殺した。 七億元の融資が得られず、建設中のビルは工事中断、建設労…

・松田賢弥氏の記事には、 《このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢一郎は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました。 岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小…

・沖縄・尖閣諸島の購入計画について、石原慎太郎知事が衆院決算行政監視委員会で「本当は国がやるべきだ。 東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と述べた。 ・石垣市の中山義隆市長が市による再三の上陸許可を政府が拒んできた事実を指摘し…

・中国軍は、「空母キラー」と呼ばれる地上発射対艦弾道ミサイル「東風２１−２１Ｄ（ＤＦ−２１Ｄ）」による抑止力をすでに有し、それに「バックファイアＣ」が加われば、米海軍をにらんだ「接近阻止・領域拒否」（Ａ２ＡＤ）戦略にとり大きな力だ！ ・中国は…

・スペイン国内金融機関が少なくとも400億ユーロの資本不足に陥っており、高い借り入れコストに直面するスペインは今、欧州の支援を要請すると見られている。 ・スペイン政府は、政府が債権者に損失を処理させて銀行の新規資本を用意することを認めるドイツ…

・景気失速は始まっており、バブル経済は破綻している！ だが、延命のために預金準備率を過去半年で三回切り下げ、ついに６月７日、中国金融当局は金利を四年ぶりに０・２５％切り下げた。 このような安易な景気刺激策はもっと危険な状況をまねく！ ・富士康…

・丹羽宇一郎駐中国大使は「日本の国民感情はおかしい」などと述べている。 ・丹羽宇一郎は「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を英紙に述べた。 ・外務省は丹羽大使を召還し、一連の発言の詳しい経緯を問いただした上で、厳しく処…

・会計のごまかし、マネーロンダリング手口の巧妙化、香港の子会社、英領バージン諸島の面妖なペーパーカンパニー、米国籍というファンドの実態は華僑など殆どが中国人。 ・２０１１年に中国人民銀行が作成した内部資料によれば、官僚機構、党組織並びに国有…

・中共政権の政治構造で、中央軍事委員会主席は胡錦濤氏、政治局のトップも、党総書記にして国家主席の胡氏だ！ 軍と党が並立し、党の下に政府が存在する構造である。政府（国務院）は党の決定を実行する機関に過ぎない。 ・中央軍事委では、江沢民や胡氏に…

・日中国交正常化から４０年の両国関係史を見れば分かるが、日本の対中政策はほとんど「ムチ」抜きに終始した！ ・尖閣に向けられた中国の触手は北京の覇権主義の表れにほかならない！ ・両国首脳間外交の場では「反覇権」を中国に迫ることを忘れず釘（くぎ…

・ここに至った原因は、政治家が官僚、なかんずく財務官僚の言いなりの路線を歩まされてきたからだ！ ・民主党が掲げた公約は給与の２割削減だったのに、やったのは７・８％カットして東日本大震災にカンパしただけだ。 仕組みの変更とカンパでは全く意味が…

・国家主権とは国家の独立性、換言すれば他国から干渉されない権利を意味し、各国とも自国の領土や国民に対し包括的かつ排他的な支配権を有する。 ・尖閣諸島は長らく領有権争いなど存在しなかった日本固有の領土だ！ ・明治政府は調査を重ね、無主の地であ…

・福島原発事故の巨額賠償も抱え、東電に徹底合理化と刷新が必要なことは言うまでもない。 ・肝要なことは企業の足腰を鍛え直し、国家の心臓部である首都の電力供給を支える「強い基幹産業」として復活させることだ！ ・最大の責務である安価で安定した電力…

・年収数千万の芸人の母親が生活保護費を受給していたのは氷山の一角に過ぎない。 不正受給は在日の外国人にも広がっている。 ・生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したこと…

・中国国内が不安定だと、外に危機を求める危険があると言うが、実態は、道徳的権威の低下した中国政府としては対外強硬策を国民に訴える危険を冒せないのだ！ 何時、反政府デモに変貌するか分からないからだ！ ・日本は正しい政策は正しい政策として淡々と…