・三条 健です。 ・日銀はリーマン・ショック後、民間銀行の基準金利であるＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）が市場実勢金利を大幅に上回るのを知りながら、放置してきた。 ・白川日銀総裁は「１５年デフレ」の立役者で、本人もそのことを矜持（きょうじ）と…

・三条 健です。 ・安倍首相は「強い日本を取り戻す。世界により一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしている」と強調した。 ・一党独裁体制の下、軍事的・経済的な覇権意思を露わにする中国を目の当たりにして、米国のアジア政策は腰が定まっ…

・三条 健です。 ・ロシアは中国に対し「二重戦略」で臨んでいる。 北京の機嫌を損ねてはならないと細心の注意も払う。 ・中国を本気で怒らせた場合、その被害を最も深刻に受けるのは、日米でなくロシアに他ならない。 ・北京は、かつて帝政ロシアに奪われた…

・三条 健です。 ・曽根博仁・新潟大教授が４０〜７０歳の患者約１７００人を８年間追跡。 ・毎日３０分以上の早歩きに相当する運動をしている２型糖尿病の患者は、ほとんど運動しない患者に比べて死亡の危険性がほぼ半分だった。 脳卒中発症のリスクも半減…

・三条 健です。 ・米倉弘昌会長は２３日、日米首脳会談の協議内容について、「日本の懸念材料が払拭された。大きな前進だ」と歓迎した。 ・第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「海外の需要を取り込むＴＰＰ参加抜きに成長戦略は考えられない…

・100社を超える米国企業が、Comment CrewあるいはAPT1と呼ばれるハッカーグループによる攻撃を受けた。 ・「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、…

・北朝鮮は、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。 ・米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。 北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった…

・北朝鮮は今回の実験でその核弾頭小型化には成功していない。 ・小型化に成功したか否かは、実験の全体像や実際に放射性物質の内容を把握しなければ、判定は不可能に近い。 ・米国と同盟関係を保つ韓国が主導して南北統一がなされることは、中国がなんとし…

・金正日氏が死亡した一昨年１２月から金日成生誕百周年行事があった昨年４月までに届け出額で３億７７６０万円が北朝鮮に運ばれ、体制維持や核・ミサイル開発に使われたとみられる。 ・日本による制裁の余地はまだある。 訪朝し北朝鮮の核・ミサイル開発を…

・日本の対中輸出（香港除く）はGDPの2.76%。 対中投資残高はGDPの約1.2%。 対中貿易がゼロになり、対中投資が接収されても大した額ではない。 ・中国を市場とするサービス業投資はあっても、製造業の投資は復活しないだろう。 ・日本からの輸入は主に中核と…

・世界各地の血を血で洗う宗教抗争を、当時のフランスのサルコジ大統領が「宗教浄化(レリジャス・クレンジング)」という言葉で呼んでから、宗教関係者のあいだでひろく用いられるようになった。 ・アフリカ諸国から、ヨーロッパの旧ユーゴスラビアに至るまで…

・２００７年から０８年に起きた中国製冷凍ギョーザ中毒事件のときも中国外務省は、科学的見地から中国国内で毒がもられた可能性を指摘した日本側に、「中国側に汚水をまく行為だ」と責任をなすりつけた。 後に、犯人は天洋食品を逆恨みした中国人元従業員と…

・国家の安全保障戦略を一元的かつ継続的に構築する機関が存在していないという戦後日本の「歪（ゆが）み」を一刻も早く正すべきだ。 ・日本版ＮＳＣは首相官邸を司令塔に、目前の危機への対応や中・長期的な外交・安保課題に備える。 ・ＮＳＣ担当首相補佐…

・「集団的自衛権行使の禁止と、防衛予備部品の製造や軍用機器の修理を含む防衛装備品の輸出の禁止」を廃止せよ！ ・過去何十年も前に約束したＦＣＬＰについて、この１月２４日に、左藤章防衛政務官がその方向で前進したいと述べて、馬毛島がＦＣＬＰの候補…

・中国産ウーロン茶から基準値を超える残留農薬（フィプロニル）が検出された。 ・検疫所のモニタリング検査で基準値を超える残留農薬が検出されたが、全量の３分の１程度が今月２３日以降、販売されていた。 ・検疫所検査で基準値を超えていながら、何故、…

・中国が、人類史上、最強のシーパワー（プラス エアパワー）であるアメリカに巨大海軍建設で対抗しようというのは、実に愚かな戦略である。 ・あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き討ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は…

・「米国を標的として活動する１４０カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発だ」 ・中国側の諜報活動を手がける機関は国家安全省だけでなく共産党の対外連絡部や統一戦線工作部、社会科学院所属の各研究所、さらには人民解放軍の総参謀部第２部（軍事諜報）…

・集会の開催中に、チベット僧が中国の裁判所で執行猶予付きの死刑判決を受け、習近平指導部のチベット政策の転換を期待していた亡命人社会には、失望感が広がっている。 ・中国では２００９年以来、弾圧に抗議し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世…

・シベリア各地で、地方政府の間に人口が急増する中国脅威論がある。 ・中国の輸入は資源などに偏り、代わりにロシアには粗悪な中国製品が大量に流れ込んでいる。 ・経済評論家イノゼムツェフ氏は昨年１１月、週刊誌アガニョークで「極東を日本や韓国、米国…

・２０１２年４月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ１５メートル以上の橋１４万１０５９基のうち、修繕が必要とされたのは６万７０４基に上った。 ・修繕に着手・完了したのは１１％の６４７６基にとどまり、残りの約９割は対応できずにいる。 ・ポ…

・「北方領土の日」、領空侵犯したのはロシア空軍の「Su-27」戦闘機2機。日本時間の7日午後3時過ぎの短時間に発生し、航空自衛隊の「F-2」戦闘機4機が緊急発進した。 ・ロシア機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進は昨年4月から9月で134回に上った。 ・日…

・中国の影響力の拡大を前にして、アジア太平洋地域で日本が価値観外交を展開するとき、欧州の重要性はより強まる。 ・日欧は普遍的な価値を共有する先進国である。国家の機能が近い国同士が協力するという意味での機能的な地域主義によって、日本は欧州諸国…

・８５年にレーガン米大統領は「米国はテロに決して譲歩しない。譲歩すればさらにテロを招くだけである」と主張した。 ・ワインバーガー米国防長官は「テロを実行した国家、あるいは個人に恐怖の破壊と恐るべき代償の支払いを強要することがテロに対する究極…

・中国の大気汚染の元凶は自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化が中国では遅々として進んでいないことだ！ ・環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。 ・国営企業が…

・１月１０日夜から北京市を中心とした中国東部で発生の大気汚染発生場所と原因は、暖房のための石炭燃焼や車の排ガス、工場の排煙などで発生する汚染物質が原因とされている。 ・健康被害が懸念される汚染物質は直径２．５マイクロメートル（１マイクロは１…

・民主主義も統治能力が第一である。 民主的な選挙も、民主主義をもたらすとはかぎらない。 ・旧独裁諸国で自由な選挙が行われた結果、イスラム原理主義政党が権力を握った。 ・チュニジア、リビアも、エジプトに似たような道を辿っている。 魔法の瓶から専…

・日本のＡ級戦犯裁判は、東京に設置された国際軍事法廷で行われたが、Ｂ・Ｃ級戦犯の裁判は、アメリカ、オーストラリア、オランダ、イギリス、中華民国、フィリピン、フランスの７カ国ごとに行われた。 おもな訴因は、俘虜や一般人に対する殺害、虐待、虐待…

・教育とは、国民個々の能力を開花させ、学力・規範意識・体力・精神力を養い、国民が充実した人生を送ることができるようにすると同時に、国家の将来を担う人材を育成し、国民の精神や姿勢を創り出すものでもある。 ・国民が国家を支え、社会に貢献できるよ…