・果たして新聞はこのままで生き残ることができるのだろうか？ ・「戦争に踏み出す日本」「これは徴兵制につながる」と、国民の不安を煽（あお）り、思考を停止させる報道に終始している毎日・朝日など？ ・「安全保障」という極めて重要な、そして私たち国…

・大きな問題はサイバー攻撃と南シナ海の２つだ。 米連邦職員と元職員２１５０万人の個人情報と数十億ドル分（約数千億円）相当の米企業秘密がサイバー攻撃でハッキングされた。 ・スプラトリー（南沙）諸島で人工島の建設、軍事化を正しいと認める国などは…

・欧州連合（ＥＵ）が２０１３年時点で、ディーゼルエンジン車に搭載された違法ソフトウエアの存在を把握していた可能性が浮上した。 ・英紙フィナンシャル・タイムズが２７日までに報じた。規制管理に対するＥＵの責任が問われる可能性もある。 ・「現行の…

・米国政府が韓国軍へのアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダー、電磁波妨害装置など技術移転を拒否した！ ・韓国軍当局は昨年9月のFX事業で、7兆3418億ウォン（約7499億円）掛けて計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わ…

・米国IT産業勢は、まだまだ中国に於けるビジネスは伸びると読んでいる。 ・ 米国企業もまた「拝金主義」である。 ・ 米国メディアはローマ法王訪米のはなしばかり、さらに直前に訪米して実務外交を展開し、国連で演説したインドのモディ首相の動向も大きく…

・中国本土から１４００キロ以上離れた場所に滑走路３本を保有することで、中国のＹ９情報収集機やＫａ２８対潜ヘリコプターが航続距離を拡大させることが可能になる。 ・永暑礁（英語名ファイアリー・クロス礁）に長さ約３キロの滑走路が完成間近 ・渚碧礁…

・“ＶＷショック”は自動車業界全体を揺るがしている。 ・傷ついたＶＷブランド回復の道のりは険しい！ 悪質すぎるＶＷ不正！ ・米カリフォルニア州は、ＶＷグループのアウディやポルシェのディーゼル車について調べる。 ・ＶＷの不正をきっかけにディーゼル…

・「領土の代わりに、死んだロバの耳をくれてやる」「固有の領土と言うのなら、クリミア半島（ウクライナ）はどうなる。ロシアの固有の領土を返してくれ」（『独裁者プーチン』文春新書）。 ・７０年前に旧ソ連が不法に占拠した、日本の固有領土・北方領土に…

・「領土の代わりに、死んだロバの耳をくれてやる」「固有の領土と言うのなら、クリミア半島（ウクライナ）はどうなる。ロシアの固有の領土を返してくれ」（『独裁者プーチン』文春新書）。 ・７０年前に旧ソ連が不法に占拠した、日本の固有領土・北方領土に…

・ラブロフ外相が「北方領土は協議していない。平和条約締結問題が議題だった」 領土交渉を拒否すると表明したに等しい。 ・ラブロフは、不法占拠した北方四島について「第二次大戦の結果」などと歴史を歪曲する発言を繰り返している。 ・モルグロフ外務次官…

・デフレ脱却のためには、財政政策が不可欠である！ ・デフレ不況下では国内の需要が少なく、かつ人びとの投資や消費が伸びないがゆえに、政府支出の拡大をせざるをえない。 ・金融緩和のみならず、政府の拡張的な財政政策を連携させるべきであり、とくに長…

・世界経済の低迷が長引いて米企業の業績に打撃となる可能性が不安視された。 ・ダウ工業株３０種平均は１．７４％安の１万６３８４．５８ドル、 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１．６２％安の１９５８．０３。 ナスダック総合指数は１．３６％安の４８２７．２３…

・若宮戸地区では、２０１４年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。 豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだ。 ・高さ２〜３メートルの自然堤防が約１５０メートルにわた…

・特別委員会で鴻池祥肇委員長を取り囲んで怒鳴った。 ・問責決議案、不信任案を乱発して採決を引き延ばすことにいったい何の意味があるのか？ ・福山哲郎、白眞勲、小西洋之議員などの暴力的パフォーマンスを見ているとつくづくいやになる。 ウンザリだ！ …

・５年前の輸出の対前年成長率は３割を超えていたが、２０１４年は対前年比６％にすぎない。この輸出不振が人民元切下の最大理由であった。 ・注目は輸入成長率の激しい低下だ。同時期の年成長率が約４０％から、ほとんど０％に低下している。輸入は基本的に…

・シベリア、極東部からロシア人の人口が激減し、他方で中国人の流入がとまらないことも、プーチンにとって焦燥の背景にある。 ・ナホトカでは、せっかくできたチャイナタウンがゴーストタウン化していた。 ・過去数年、ビジネスが予想外に低調なため、あら…

・中国軍の最新鋭のミサイル戦力は、日米安全保障に与える深刻な脅威。 ・現行の日本の安全保障体制は根底から揺らいでいる。 安保法案は最低限の必要を満たすもの。 ・中国の「軍事的脅威」を報じていた同じメディアが、安保法案報道になると、まるで手のひ…

・中国は“遅れてやってきた帝国主義国”だ！ ・持続的な高成長により掌中にした資金力をもって軍事力の強大化を図り、新覇権国家として世界に君臨したいという欲望を抑え切れない！ ・東アジアの現状変更勢力が中国であることに疑いはない。これに抗して東ア…

・安全保障論議に、経済論議が埋没してみえる。 ・増税によって消費マインドは負の影響を受け、そこに対外要因も加わって、第２四半期の成長率は再びマイナスとなった。 ・生活必需品とくに食料品はダウンサイジングの実質の値上げが行われている。生鮮野菜…

・集団的自衛権の限定行使を認め、日米同盟の抑止力を強めなければ、日本の平和と安全を守りきれない時代になった。 ・必要なのは、日本の危機をいかに減じるかという現実の政策論だ！ ・最大の懸念要因は中国だ！ 日米を射程に収める弾道ミサイルや米空母攻…

・麻生太郎財務相は「カードを持っていきたくなければ、持たなくてもいい。その分だけ減税はない」と述べた。 ・還付の申請が少ないに越したことはないという発想が露骨だ。 ・複数の税率が混在すれば、取引ごとに税額を記すインボイス（税額票）が必要とな…

・中国ショックの本質は、中国の統計の信頼性のなさである。 ・中国経済では、先進国では当たり前の「民間消費主導」になっていない。 ・一党独裁の政治体制では、資本主義の経済的な自由は達成できない。いつまでたっても、GDPのなかで民間消費が大きな割合…

・中国経済は１９８０年以来、高度成長を続け、８０〜２０１１年の平均成長率は１０・０１％に達していた。 ＢＲＩＣＳ諸国中で中国が最も高いが、１２年になると成長率は７％台に落ち、１５年には６％台まで下がると予測されている。 ２％が良い所の見方も…

・聖徳太子の十七条憲法と明治における大日本帝国憲法を持つわが国が３番目の憲法を作ることがどうしてもできない。 ・もたもたして簡単にいかないのは何も政治的な理由だけによるのではない。 ・２つの憲法はその２つの文明、古代中国文明と近代西洋文明を…

・中国共産党は「血みどろの権力闘争は、いったん休戦状態にある」という宣伝を見せたかった。 ・習近平が軍を掌握したということを内外に示したかったようだが、しかし実態は反対の様相が強い。 ・外交的には失敗だった！ 常識ある普通の国は知っていた。 …

・中国共産党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいる。 ・建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。 ・資本流出は２０１２年から１３年の不動産バブル崩…

・貞観三陸地震は ８６９年７月９日 M８・６の巨大災害だった。 ・９年４か月後の ８７８年１０月２８日 相模・武蔵地震が発生した。規模は M７・４の大きな災害だった。 ・さらに、９年後の ８８７年８月２６日 東南海・東海地震の仁和南海地震が発生した。…

・天安門広場で３日、抗日戦争非勝利７０年を記念する軍事パレードが行われた。次々に登場する戦車、戦闘機が、軍事力を誇示していた。 ・日本に照準を合わせたミサイルも含まれている。中国にこれらの兵器をできるだけ使いにくくさせることが、安保法案の眼…

・日米安保体制がその後半世紀にわたる日本の安全と経済繁栄の基礎になったことは明らかである。 ・今や、安保反対闘争に加わった人を含めて国民の７割以上が日米安保に賛成している。 ・法案の内容を理解せず、反対を主張するだけの感情論は大きな間違い。 …

・２０世紀の世界史で、ナチズムとスターリニズムという「二つの怪物」によって、人類がいかに苦しめられたかを無視することはできない。 ・ユダヤ人数百万人を迫害・殺戮（さつりく）したナチズムは人類史の大きな汚点だ。 ・平時に数千万人の自国民を死亡…