・サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が米国のシェール油ブームに対抗する必要があるとして、減産に反対していた。 ・減産を見送ることで原油価格を抑制し、米国のシェール油生産業者の収益を圧迫すべきと強調した。 ・ヌアイミ氏は米国との市場シェア…

・サウジアラビアがリスクを承知であえて原油減産を見送ったのは何故か。 経済原則を超えた政治的な何かがある。 ・サウジアラビアが原油減産を見送り、予想される石油価格の下落によって、アメリカのシェール業界に打撃を与える。 ・サウジアラビアが原油減…

・第３極はしょせんはマスコミに踊らされた風に漂う浮き草に過ぎなかった。 ・野党には第３極の軒並み失速という事態が起きて遠心力のみが働き、求心力が働かない。 バラバラで「馬糞の川流れ」だ！ ・共同代表・江田憲司では「風」は微風すら吹かない。 ・…

・日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。 ・不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、 東京都議のセクハラ・ヤジ、 危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、 航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議 な…

・イタリア銀行（中銀）のサルバトーレ・ロッシ副総裁はベローナ大学での講演で、ユーロ圏の１０月のインフレ率が０．４％にとどまり、１８加盟国のうち２カ国のみが１％を上回る水準を確保したことに言及し、「ユーロ圏はデフレに陥る寸前」と指摘。 ・低イ…

・日本アルプスは、地質学者によれば、日本列島の中央に位置する活断層・糸魚川―静岡構造線に沿っている。 ・地震被害に遭った住民は「これまではヨク揺れの地震が何度か経験しているが、初めてズーンと突き上げるタテ揺れだった」と述べている。 ・将来的に…

・米国の学校教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したなどとする事実誤認の記述が見つかり、外務省が出版社に是正を要請した。 ・日本をおとしめ、国益を損なう誤解を広げないため、機会を逃さず事実によって正していくことが欠かせない。 ・米国の教…

・王洋は胡錦涛時代から「団派」を代表し、李克強首相を補佐し、国家副主席の李源潮とならぶ「明日の明星」、改革路線をひた走るので知識人や在米学生等からも評判が良い政治家だ。 ・第十九期党大会（２０１８年）には政治局常務委員入りが確実視されている…

・中国では９月３日を「抗日戦争勝利記念日」と位置づけており、日本がミズーリ号で降伏文書に署名した翌日にあわせ、対日戦争で「勝利した」ことにする。 歴史捏造である。 ・歴史的事実とは無関係の歴史捏造による政治宣伝、愛国主義の政治プロパガンダ記…

・安倍首相が衆院解散の決意に至ったきっかけは、消費税導入について、財務省と党内の財務省応援団との対立が収まらないとみたからだ。 ・実態は中選挙区制選挙の時代から続く、官僚主導の政治形態を終わらせるかどうかの重大な節目になる選挙だ！ ・官僚が…

・中国には、同時に幾千万の国民を死に追いやった毛沢東のような非道の人物が少なくない。 ・資治通鑑は史実に忠実であることを旨とするため、他の歴史書が省いている中国の悪事も詳細に書き込まれている。 ・中国人の兆単位の不正蓄財をはじめ人間を人間と…

・国家意識と国家観が違う与党が連立して国政を運営し、国家が保つはずがないではないか。 靖国神社に参拝しない与党があって、どうして我が国の安泰なのか。 ・英霊と先人を崇敬する日本精神、国家精神こそ、国家存立の要ではないか。 ・総理が「集団的自衛…

・エコノミスト「予測外れ」の背景は、消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み誤った。 ・民間予測は、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、設備投資はプラスに…

・ゲストを迎えたホスト国トップの非礼な態度は習氏にとっても、中国にとっても、決してプラスにはならない。 ・国交回復以来、日本の新聞の多くは、中国批判をタブーとし、中国に「譲歩」し、その発展に「寄与」することを当然のように報じてきた歴史がある…

・山本五十六はハーバート大学にも留学して、アメリカの油田や自動車産業、飛行機産業を広く見学して、アメリカの潜在戦力に強い印象を受けた。 ・「日米戦うべからず」が山本の信念となり、米内光政、井上成美とともに日・独・伊三国同盟にも反対している。…

・アフリカで野生の象を密漁し、象牙を大量に捕獲して密売する犯罪グループが習近平専用機の「特権」を利用して搭載し、中国へ持ち帰っていた。 黒幕は誰か？ ・第一に軍の関与。現地密漁グループと強いコネクションが必要。 第二に当該国家の政府高官と深い…

・西側のロシア敵視政策への転換はモスクワをして、否応なく北京に近づけた。 ・ロシアはついにＳ４００という防空システムを中国へ供与することとなった。 ・中国は「ＢＲＩＣＳ銀行」「アジア・インフラ投資銀行」を短兵急につくり、ドル基軸体制に立ち向…

・外務省には局長級の外務報道官（女性）と副報道官、広報文化外交戦略課等が、内閣官房にも広報官の下に国際広報室があるが、その姿や仕事ぶりが報じられた例は皆無に近い。 ・英訳広報事業を重視せよ！ ・竹島、尖閣、北方等の領土問題や南京事件、慰安婦…

・「ジョイント・ベンチャーの場合、タイ人がトップの意思決定権を持つ」という法改正。２００７年にも上程されたが否決された。 ・タイに進出している日本企業はおよそ５０００社もある。 ・日本企業による投資は５７０億ドルにおよび、あちこちにジャパニ…

・戦争は軍事上、強い方が始める。「予防戦争」か「機会主義的戦争」だ！ ・軍事力に圧倒的な差が付くと戦争は起きない。 ・軍事力は距離が遠くなればなるほど落ちるＬＳＧという理論が必要になる。 制空権は距離の２乗に反比例する。 ・米国の空母は原子力…

・資源リッチのロシアの採掘現場で重労働をしているのはロシア人ではない。 中央アジアのイスラム圏からの出稼ぎである。 ・２０１３年だけで、ロシアから棺でタジキスタンへ帰国した労働者は９４２遺体。 ・キルギス国のＧＤＰの４８％はロシアへ出稼ぎに行…

・賃金に雇用者数をかけた総雇用者所得は消費税上げ分を除いてプラスに転じつつある。 ・日本経済はデフレから脱却しようとしており、脱却はしていないがデフレではないという状況は作ったとしたうえで「（消費再増税判断で）こうしたトレンドが崩れてはなら…

・ＦＩＴは2012年から実施された。太陽光発電による電気は10キロワット未満の小規模供給の場合、1キロワット時あたりの買取価格は42円、10キロワット以上の規模では40円（税別）に設定された。業者や個人の申請がなされれば、電力会社は20年間この値段で買い…

・２０１１年にアフリカで押収された象牙は２４・３トンと過去最大。しかも、判明しているだけでその５４％がケニアから中国に密輸されたのだ。 ・小笠原諸島での密漁は赤サンゴが目的だ。日本で逮捕されても担保金（罰金）が低く（ＥＥＺでの無許可操業は４…

・ 尖閣諸島は中国領土だとぬけぬけと主張したが、２０１２年９月に野田政権は国有化を宣言した。 ・すると中国は『反日暴動』を組織化して全土で日本企業を焼き討ちした。 ・軍事的視点から言えば、尖閣諸島海域への出没目的は「漁場」ではない。ずばり、第…

・カナダ政府は１０月３１日、エボラ出血熱が流行している西アフリカ諸国に滞在した外国人に対するビザ発給を一時的に停止すると発表し、即日施行した。 ・入国制限の対象となるのは、エボラ流行国に過去３か月以内に滞在した外国人。永住ビザのほか、就労や…

・世界を動かすのは「攻撃的現実主義」であり、したがって米中はかならず衝突するとジョン・Ｊ・ミアシャイマー著『大国政治の悲劇』は予告。 ・中国の覇権掌握のための軍事活動を阻止するため、ベトナム、フィリピンを筆頭にアメリカと連動する反作用が強く…

・中国当局は、経済犯罪容疑で海外逃亡した１８０人の身柄を拘束した。 ・３カ月前に開始された汚職撲滅政策「キツネ狩り」作戦の一環。このうち１０４人が逮捕され、７６人は自首のため帰国した。 ・タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジアなどに２０チ…

・中国は原油の対北朝鮮援助を中断し、せっかく完成した鴨緑江をまたぐ大橋を開通させない。中国に刃向かい、核実験を強行し、「挨拶にこい」と要請しても北京に行かない三代目は、あろうことか、中国の権益を代表した張成沢を処刑した。 ・宗主国が朝貢して…

・２０１４年５月、北朝鮮はストックホルムで、拉致被害者らの特別調査委員会を設置して日本にその調査結果を報告すると約束した。 ・北朝鮮は、日本から金が出ることを熱望している。泥棒が強請り、タカリをして居る図式。 ・約束から四ヶ月後の九月二十九…