2014-12-01から1ヶ月間の記事一覧

慰安婦問題で政府、外務省はいったい何をやっているのか?

・「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」代表の目良浩一氏(81)は2013年7月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人である。 ・今年8月に朝日…

・米経済の成長見通しは、ほとんどの主要先進国・地域より明るい。

・米経済の成長見通しは、ほとんどの主要先進国・地域より明るい。 ・世界銀行は、ユーロ圏および日本の2015年の経済成長を2%未満と予測している。 ・米国が世界の投資家にとって安全な場所であり続ける限り、利上げの影響の多くは海外投資家の需要が…

・本来の企業統治は、利益を高めて賃上げなどを含む社会的な責任を果たすことにある。その実行には経営者本人の意識改革も問われている。

・日本経済を成長させるには、その牽引(けんいん)役となる企業が「稼ぐ力」を取り戻さなければならない。 ・企業が「稼ぐ力」を取り戻し、収益力を高めることで賃上げや雇用拡大を通じ、自律的な経済成長につなげる必要がある。 ・海外と比べて日本企業の…

・インド経済圏の舞台裏で、中国の外交は密かに続けられている。

・ロシア、中国、そして米国を天秤にかけてきたインドが一気に米欧日に急傾斜刷るわけだから、これを「インド外交のクーデター」と評価する向きがある。 ・九月に習近平が訪印し二百億ドルという途方もない経済プロジェクトをぶち挙げたが、その日、人民解放…

・「吉田証言」を積極的に紹介し、その虚偽を認めた朝日新聞は主体的にクマラスワミ報告の欺瞞(ぎまん)性を検証し、世界に向けて発信すべきではないか。

・問題は、「朝日新聞紙の慰安婦報道によって損なわれた日本とその国民の尊厳を、どう取り戻すか?」の一点にある。 ・朝日新聞の改革については、同社が自らの責任で行えばいい。 ・第三者委の報告は、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」に触れていない…

・賢くなった中国人民を前にして、「反日」をもって2015年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。

・2015年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。 ・『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦…

・間もなく迎える平成27年が、日本国にとって、希望明るい良い年であるとともに、世界に平和が訪れますように。

・初詣は世界でも最大級の祭事だ。クリスマスしのぐビッグイベント・元旦 ・正月気分を満喫できる日本の元旦こそ格別で、「終わりなき世のめでたさを祝う行事」は、神道の教義とか宗教的儀式を超越した厳かで特別なものだと思えるのです。 ・1月1日こそが…

・地球社会の未来を拓(ひら)く宇宙利用であることを忘れてはならない。

・宇宙基本計画には「地球の安全保障」という概念を取り入れるべきだ。 ・「地球の安全保障」とは、地球が晒(さら)されている脅威に対して必要な対策を講じ、人類の生存基盤である地球そのものの安全を保障するものである。 ・巨大化した人間の活動は、二…

・「平和を願うならば、戦いに備えよ」  最大の抑止だ!

・「平和を願うならば、戦いに備えよ」 ・人民解放軍高官から、一挙に尖閣に押し寄せて上陸し赤旗を掲げて占拠する準備をすすめよとの指令がでたかも知れない。 ・中共は、小笠原海域に二百隻以上の船舶を繰り出して海底をローラーをかけたように世界的にも…

・日本を、自主独立の気概なき弱い国のままにするメカニズムとして現行憲法を作った人々の考え方は、現在も政界、学界、言論界、経済界に至るまで広範囲に存在する。

・アメリカは対日警戒心を抱き、日本を太平洋における仮想敵と位置づけ、いつの日か日米は戦うという前提で、明治39(1906)年には「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画を立案した。 ・ 日本への強い猜疑心と警戒心から生まれた同計画だったが、実はその…

・重要なのは科学的根拠に基づくということと、海は国民共有の財産である。

・海外では限りある水産資源をみんなで守り、持続的に食べていこうという流れがあります。 ・海はみんなのものであり、資源を乱獲すれば日本国民全体が困ることになる。 ・重要なのは科学的根拠に基づくということと、海は国民共有の財産である。 ・アメリカ…

「憲法上にも君臨する」という韓国の国民情緒法は滅茶苦茶だ!

・朴槿恵氏は崔太敏牧師の死後に政界入りを果たし、今度は崔太敏牧師の娘婿の鄭允会氏と手を組んでいったのである。 ・反日から出発し、反日を止めることができなくなったこと、その行き着いた先が今なのである。 ・「親日反民族行為者財産の国家帰属に関す…

・男はなにごとも論理的に考えてから行動を起こすが、女性は本能から判断して行動するのである。

・中国人との生活を通じて、この不思議な民族の欺瞞と偽善を見抜くに至ったか。 ・予備自衛官となり、武道に励むうちに軍隊が悪であるという学校での刷り込みが間違っていることに目覚めたのか。 ・沖縄という、いまだに反愛国、左翼猖獗の現場にあって沖縄…

・今、自民党が河野氏を国会に呼び出さなければ、自民党は日本の名誉よりも仲間の名誉を重んじたことになる。

・日本人が河野談話を認めなかったということをハッキリと内外に示すべきです。 ・河野談話を認め続けていれば、同胞とこれからの日本人に対して計り知れない禍根を残すことになってしまう。 ・2011年11月に河野氏が受章した桐花大綬章を剥奪するという…

・民主主義の要諦は多数派を構築して自派の主張を実現することにある。

・二・二六事件で有楽町 東京朝日新聞社が、中橋基明中尉率いる反乱軍に襲撃され、主筆だった緒方さんは臆することなく反乱軍と対応して、中橋中尉らを引き上げさせた。 ・戦前からの緒方さんのキャリアからすれば外交官あがりの吉田などは「あの人」に過ぎ…

・11月5日、TBSは別の番組で「テロップミス」があったことを認め、サンデーモーニングの虚偽編集を謝罪した。

・捏造慰安婦を広めたのは誰ですか? ・捏造慰安婦など日本を貶める報道の一義的な責任はもちろん朝日新聞にある。ただ、そのような報道を国民の共有財産である電波を使って垂れ流してきたテレビ報道についても検証の必要はあるのではないか。 ・サンデーモ…

・戦略特区に海外から国内に回帰する企業を迎え入れる。国内志向企業にこそ税を優遇すべきだ。

・安倍首相は2015年、総選挙勝利で強大化させたポリティカル・キャピタル(政治資本)を生かし、アベノミクスをまき直し、ただちに大胆な景気浮揚策を打つべきだ。 ・「延期は1度だけなら問題はないが、2度、3度となるようだと、市場は日本売りに転じ…

・雪に慣れているか、いないかの差が、都会と雪国には歴然とある!

・明治時代ならいざ知らずいまは早朝から除雪車が出て県道は悠々通れる。 ・むしろ、雪国の投票率は90%以上の高い数字を示すであろう。 ・豪雪に見舞われると北陸本線には朝から除雪のラッセル車が出動する。北陸本線で米原で新幹線に乗り換えるのだが、…

イランがISIL拠点を空爆し、イスラエルはシリアのヒズボラ拠点を爆撃

・イランが空爆したディアラ地区はクルド族主体の軍隊がISILと対峙している箇所。 ・ダマスカス近郊にはヒズボラ拠点があり、とくにイスラエルが空爆したのは最新鋭武器がシリアに運び込まれたため。 ・中東の混乱、カオス状態。 〜〜〜関連情報<参考>…

・歴史問題を利用して日本を貶め、日本人の心を打ち砕き、屈服させ、従属させようというものである。

・中国の動きを見ると背筋が寒くなる。 ・世界の秩序は中国が創ると、事実上、宣言した。 ・アメリカとの新型大国関係を築き上げたと明言したのに続いて、習主席は「多極化へと向かう(国際社会の)流れは変わらないと認識すべきである」と語った。 ・「近隣…

・専業主婦を尊敬し、子育ては最重要な社会活動であるという空気を醸成しよう。日本再生の鍵はそこにある。

・専業主婦を尊敬し、子育ては最重要な社会活動であるという空気を醸成しよう。日本再生の鍵はそこにある。 ・どうすれば真に女性が輝く社会が実現できるのか。それを見極める見識が国民にも必要だ。 〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜 【「歴史の教訓」:渡部昇…

・株式市場が9日急落し、中国株・人民元が上海総合指数.SSECは世界的な金融危機の最中以来約5年ぶりの大幅な下落率を記録した。

・株式市場が9日急落し、中国株・人民元が上海総合指数.SSECは世界的な金融危機の最中以来約5年ぶりの大幅な下落率を記録した。 ・中国は今年、1999年以降初めて成長率目標を達成できない見通しで、今年の成長率は24年ぶりの低水準が見込まれている…

・北朝鮮は崩壊の危機に直面しているが、そのことをおびえているのがロシアと中国である。

・習近平の野望はアジアからアメリカを排除することにある。 ・党内に権力基盤を築くために習は反腐敗キャンペーンを組織して、薄煕来、周永康を失脚させた。次の対象は江沢民だ。 ・アジアはアジア人で守る。 ・中国主導で、中国を封じ込めようとするアメリ…

・円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年2ケタの中国に見切りをつけて、日本にUターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。

・円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。 輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 ・円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年2ケタの中国に見切り…

・中国の狙いはSAARC諸国への影響力の浸透であり、南アジア政治においてインドの主導権を弱体化することにおかれている。

・SAARC(南アジア地域協力連合)の首脳会議でのインドの主導権を取り上げようとしているのが、いわずと知れた「あの国」である。 ・中国の狙いはSAARC諸国への影響力の浸透であり、南アジア政治においてインドの主導権を弱体化することにおかれて…

日本国民の教育を取り戻すこと。

・アメリカは年々国防予算を減らして東アジアから引き上げつつある。 ・その力の空白を狙って、中国の習近平主席は、力によって東アジアを制覇する準備を、明確に着々と進めつつある。 ・「国内の戦後体制」から脱却すること、即ち本来の日本を取り戻すこと…

特にドイツの高齢化による労働力不足は、同国にとどまらず、オーストリア、オランダ、フィンランドにも「深刻な労働供給のひっ迫」をもたらす。

・労働力の高齢化問題について、女性や高齢者の就労者の増加、欧州内での移動促進、欧州に既にいる移民の活用で2020年ごろまでは対応できる。 ・現在は既存移民が持つ技術と労働市場のニーズをうまくマッチさせられるが、より長期的には数も問題になって…

・直近の経済数値を見て、「これ(消費税増税)では日本"が"駄目になる」と直観したのだ。理屈もヘチマも無い。

・財務省及びその軍門に下った勢力から吹き込まれていた予想とは大反対だった。 ・直近の経済数値を見て、「これ(消費税増税)では日本"が"駄目になる」と直観したのだ。理屈もヘチマも無い。 〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜 【誰も言わない直近の経済数値を…

・国際秩序も、法も超えようとする異形の中国に、安倍首相は断じて、オバマ大統領のように精神的に屈してはならない。

・習氏は「米中両国は新型大国関係の発展を進めることに合意した」との言葉で発言を開始し、「ゆるぎない精神とあくなき努力で、米中は新型大国関係の構築をさらに進める」と締め括った。 ・「新型大国関係」は、中国が切望する、中国と米国を軸とする世界秩…

・批判するなら、野党は、それに代わる具体的な代案を出さねばならないのだ! が、具体的な代案は何も出て来ない。 持っていないのだ!

・11月17日に内閣府が発表した数字は、日本経済あるいはこの国自体が「危機」に直面していることを示すものであった。 ・予定されていた消費税10%への再引き上げは先延ばしせざるを得ず、社会保障をはじめとするさまざまな施策にも影響が及ぶ。 ・重…