・集団的自衛権はあくまで自国と密接な関係にある国の自衛を助ける権利である。 密接な関係にある国が行う自衛以外の戦争を助けるような権利ではない。 ・集団的自衛権はあくまで権利であって義務ではない。 ・集団的自衛権を行使「する」かどうか、したとし…

・東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電経営陣や政府関係者ら計４２人全員を、検察が不起訴とした。 ・「菅元首相が事故直後に現地を視察したことも、原子炉内の圧力を下げるベント作業には影響…

・意識的な「内向き志向」で、台頭する中国に対しオバマ政権は当初、謙虚に協調を呼び掛ける「けなげなほどにへりくだった姿勢」を取っていた。 ・その後、自省し、米軍の「アジアへの旋回」を打ち出したものの、それから1年半、「2013年春の時点では、この…

・中国共産党政府が尖閣問題で日本と対立する目的は、国内矛盾の深刻化に伴い高まりつつある国民の不満を外に転嫁するためだ！ ・長期にわたる反日教育の結果、９割の国民が嫌っている日本は、その怒りの矛先を転じる「贖罪の山羊」（スケープゴート）として…

・アサド政権の残虐な化学兵器使用に対する米仏などの懲罰攻撃の是非から、政権による化学兵器廃棄の問題へ、人々の関心は見事にすり替えられた。 ・オバマ大統領は自ら決断を下すことを逡巡（しゅんじゅん）し、まず米議会の意向を打診する優柔不断ぶりを露…

・法人税減税で恩恵を受ける産業界は、日本経済の成長に向けて賃上げや投資拡大に取り組む責務がある。 ・法人税は約９千億円の減税が見込める。 ・復興法人税を廃止しても実効税率は３０％台半ばと高止まりしたままだ。 ・安倍首相は「前倒し廃止は、復興財…

・ゼーリック国務副長官は、中国に「責任あるステークホルダー（利益共有者）」たれと呼びかけた。 ・スタインバーグ国務副長官の「戦略的再保証」に引き継がれた。 ・オバマ政権発足当初、ワシントンの一角で中国との「共同統治」を指す「Ｇ２」という標語…

・東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かった。 ・地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について、１１…

・河野、村山談話の罪は極めて重い。日本が国家の安全を守るに当たって、日本の汚名を清ぐのを急がねばならない。 ・日本の名誉を回復することが、日本の価値を高め、日本外交に力を与える。 ・日本の官憲が人攫いのように、女性の意志に抗って慰安婦となる…

・キャロライン・ケネディは９月１９日に開催された米連邦議会公聴会で、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、米国による日本防衛義務を定めた「日米安保条約第５条の適用対象である」と明言した。 ・「米国は平和的な対話と外交を後押しする責務がある」とした…

・世界は今、中国の台頭や中東情勢の流動化などで激しく動き、とりわけ東・南シナ海からインド洋に至る地域の緊張が高まっている。 ・米国のパートナーとして自由と民主主義、航海と貿易の伝統を共有する日英両国は今こそ戦略的対話を活発化させるときである…

・安倍政権は、急げ「特定国境離島振興法」を！ そして、具体的な実行を！ ・対馬での自衛隊施設を囲むような韓国人購入リゾートの形成は、有事の際の不安要因となる。 ・２０１２年１年間に、対馬（長崎県）を訪れた韓国人観光客は約１５万人に上り、対馬の…

・この「慰安婦の真実」国民運動に 両手を挙げて声援を送る。 ・「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっている。 ・日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスの…

・アメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘した。 ・河野談話は、談話そのものが罪深く、ますます深刻になっている。 ・日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国…

・なぜ今、新興国リスクが突然浮上してきたのか？ ・２０００年に２０％であった新興国・発展途上国のシェアは、１９８０年代の初めには２４％前後だった。 ・新興国は２０００年以前は、なかなか先進国の仲間入りができない状態だった。 ・新興国は成長を続…

・東京電力の無責任体質も度し難い。 東電の山下和彦フェローが「今の状態はコントロールできていないと考えている」と答えた。 ・山下和彦フェローの発言の真意について、「汚染水の影響は港湾内にとどまっており、外洋は検出限界値以下で継続的な上昇も認…

・テレビに功など、今や、まったく無い。６０年前の日本人はみな律気で、節度を守って、家族の絆がしっかりしていたし、隣近所の縁も大切にした。それを壊した元凶が、テレビだ！ ・警視庁とか、国税庁の庁の本字は廰ですが、民の声をよく聞くことが役目だ！…

・「中国は民主主義ではないし、新聞、テレビなどの言論の自由も完全じゃない。 一方でネットメディアは非常に発達している」と言論空間のちぐはぐさを示した。 ・過激な言説や内部告発情報が飛び交うネットは制御不能な「怪物」か？ ・ただでさえ「１３億の…

・米政府にとってイランこそが最重要課題だ！ ・核武装したイランは地域を不安定化させ、原油相場に衝撃を与えるほか、米国の同盟諸国を脅かすことになる存在だ！ ・米政府が中東で懸念する最大の安全保障問題は、核兵器製造の可能性を秘めたイランである。 …

・自分たちの考えと違うからといって物理的に排除することを許せば、民主主義にとって最も大切な言論の自由はなくなる。 ・日本では一笑に付されるような記事でも、事情を知らない韓国では大げさに捉えられてしまう。 ・韓国につける薬は無い。 ・言論人であ…

・日本には未だに米国の戦争に巻き込まれたくないとの「巻き込まれ論」がある。 ・今、米国オバマも同盟国や友好国絡みの戦争は御免だと考えている。 ・大量殺戮（さつりく）兵器の毒ガスを使ったアサド政権を放置すれば、民主、法治、人権を唱道してきた国…

・経済が十分な雇用を生み出せない限り、若く、落ち着かない人口は恩恵というよりは呪いになり得る。 ・インドネシア経済はインドほどサービス業に偏っておらず、産業別のGDP構成比はサービス業が39％に対して工業が47％だ。 ・インドネシアが潜在力に見合う…

・中国大陸から来た彼らが、台湾人の礼儀正しさや公共の場でのマナーの良さに驚く。 ・中国の伝統文化を守っているからではなく、日本統治時代の影響だ！ ・日本は「台湾関係法」を制定し、台湾との相互安全保障体制強化に向かうべきだ！ ・「朴の韓国」は、…

・新潟港で北朝鮮「万景峰号」入港の度に、船内で政治経済自治体の関係者を招き、大パーティー「喜び組」対応があった。 だから横田さんらが抗議デモを行なうと北朝鮮ではなく、横田さんらを規制した。 ・潘基文国連事務総長は国連の中でも非常に評判が悪い…

・相手が日本なら、無理でもデタラメでも許されるというのは、幼児的で他者依存的な「甘えの構造」だ！ ・米国の威を借りて戦勝国・敗戦国の秩序固定化を図り、日本の「戦後」を永続させようとする韓国の姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とどこか似ている。…

・尖閣、竹島をめぐる外務省発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」という危機的状況だ！ 政府は予算はケチらず出せ！ ・尖閣では、中国は力ずくの威嚇と同時に宣伝攻勢をかけている。 ・中国は ニューヨーク・タイムズなど米有力２紙に…

・東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題では、再び、三度、東京電力は醜態をさらした。８月に約３００トンの汚染水が漏れた。 汚染犯罪して責任を誰もとらないままだ！ ・ようやく抜本的解決に向けた基本方針が政府によって示されたが、政府の対応はあ…

・米国の国内偏重の姿勢を加速させたのがオバマ大統領の政治力の衰退である。 ・「ニューヨーク・タイムズ」紙は4月末段階ですでに「レームダック」の言葉を見出しに用いてオバマ大統領を批判し、「弱体化の印象を与えること自体が弱体化の原因となることが…

・三条 健です。 ・「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」と有本明弘さんが言った。 ・「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決でき…

・国連の韓国人事務総長は、自分の娘を国連の枢要の地位につけたりした。 「韓流」ではよくあることだ！ ・韓国人事務総長は世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある、韓国人ばかりを国連の主要ポストに起用する。 ・韓国の外務大臣の時も、国連事務総長に…