・マイク・ホンダ議員は中国系反日団体からの献金を受けている。これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、中国の対日政策による問題なのだ。 ・「従軍慰安婦」問題は捏造であるということが国内では証明され尽くしていますが、これが…

・韓国の融和策で北朝鮮は対韓国戦に絶大な自信を持つに至った。 ・米韓同盟と米軍の盲点や弱点を突く非対称戦で先手を打てば勝てると考えている。 ・韓国へのサイバー攻撃は日常茶飯で、先月にも韓国国防科学研究所が北朝鮮にハッキングされた。 ・非対称戦…

・取引のデフォルト危機で注目される経営難の石炭会社、山西聯盛能源に対し、国内の信託会社６社が総額５０億元（８億２４６０万ドル）以上を融資していたことが分かった。 ・山西省の裁判所は昨年、山西聯盛能源のあらゆる債務の残高は３００億元にのぼり、…

・今日の世界では、独立国が自分の力だけで、国を守ることができない。 ・国連憲章の５１条は、加盟国が「個別的又は集団的自衛権の固有の権利」を、持っていることを認めている。 ・国連憲章をみれば、個別的自衛権と集団的自衛権が一体のものであり、不即…

・中国は最終的には、アジア太平洋地域を支配する米海軍の対抗勢力になることを目指している。 インド洋や中東地域での戦略的利益の保護も考えている。 ・中国は、港湾への確実なアクセスの欠如がいずれ問題になることを認識している。 ・中国の空母が米国に…

・韓国が戦時慰安婦の存在を種に、中国が今なほ性懲りもなく、昭和１２年の南京陥落時の市民の受難といつた、共に事実無根の言ひがかりをつけ、日本の過去に向けての誹謗中傷を蒸し返している。 ・民間言論人の対韓・対中論策に反撥の語調が見られる様になつ…

・三条 健です。 ・実力行使に対抗するには日本企業が自由主義経済とは何かを中国政府に“教育”するしかない。もう中国への資本移転は当分やめることだ。 ・中国は72年の日中共同声明で戦争賠償請求権の放棄を表明した。その代わり日本側は対中経済支援を約束…

・日本経済再生に向け、まずは輸出力を高めることが喫緊の課題である。 ・企業は技術革新に積極的に取組み、世界に通用する魅力的な商品やサービスの開発に努めねばならない。 ・政府は、法人税減税に加え、活発な事業活動を促す規制緩和など、成長戦略の具…

・過去の実証分析でも、貿易赤字で成長率が低下するとか金利が上昇するといった傾向は認められていない。 ・過去３年間の貿易収支悪化の約３分の１はエネルギー価格上昇と円安が理由だ。エネルギーの輸入増ではなく、価格要因（円安と国際価格の上昇）である…

・栄光の歴史は引き受けるが汚辱の過去は否定してしまおうというのは、ただの傲慢である。 ・韓国の政治家の法感覚は一驚に値しよう。 近代法における法律不遡及（そきゅう）の原則（事後法の禁止）は、ここではいとも簡単に放棄されている。 ・１４世紀末に…

・中国が巨大化してゆき、日本が力を衰えさせてゆくという見方が、政権、議会、シンクタンク、マスコミによって共有されている。アメリカのテレビ、新聞に、中国が取り上げられない日はないが、日本の記事は少ない。 ・アメリカは日本について、日本を占領以…

・２０１３年１１月２７日、問題意識を共有する約１０団体でつくる「『慰安婦の真実』国民運動」（加瀬英明代表）が内閣府の担当者に、慰安婦問題の再調査と河野談話撤廃を求める請願書を手渡した。 ・河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取…

・中国が世界最大の「糖尿病の都」に、患者数は米国の4倍の１億人。 ・2011年に患者14万人を対象にして行われた調査では、米国では患者の70％が血糖値をコントロールできているが、中国では半数以上の患者が血糖値を十分コントロールをできていない。 ・IDF…

・ナショナリズムは欧州独自のロジックを加速するかもしれない。 ・米国の知らないところで、将来独露間にクリミア併合を黙認しウクライナを「緩衝国家」とする密約が結ばれる可能性はないだろうか。（宮家邦彦氏）・ロシアはウクライナの新政権を認めていな…

・世界の中で、軍隊がありながら集団的自衛権の行使を自らに禁じている国は日本以外にない。 ・芦田均は９条の表現を現在の曖昧な条文に修正し、マッカーサーの文民法律顧問は、その条文修正を有効と認めることによって日本は将来、自衛目的の軍事力を合法的…

・相手が日本なら、無理でもデタラメでも許されるというのは、幼児的で他者依存的な「甘えの構造」だ！ ・米国の威を借りて戦勝国・敗戦国の秩序固定化を図り、日本の「戦後」を永続させようとする韓国の姿勢は、日本国内の護憲派のあり方とどこか似ている。…

・62年前の1952年にロンドンで大気汚染が発生し１万人以上が死亡した。 史上最悪級の大気汚染による公害事件だ。 ・1952年12月5日から10日の間、高気圧がイギリス上空を覆い、その結果冷たい霧がロンドンを覆った。 ・19世紀以降の産業革命と石炭燃料の利用…

・三条 健です。 ・中共の異常な軍備拡張と露骨な威嚇、北朝鮮のミサイル発射と核開発、韓国の反日、アメリカの軍事費削減と海兵隊等の縮小化など周辺状況は激変している。 ・日本の抑止力や戦力は本当に大丈夫か？ ・「馬鹿な大将、敵より恐い」 ・阪神淡路…

・アメリカの”あいまい戦略“の根本は、沖縄返還の裏で展開された米国と台湾との交渉にあったと春名幹男氏は指摘。 ・アメリカは尖閣諸島の主権返還において「当事国」であった。 ・台湾との妥協を強引に進め、最後には台湾との交渉を日本に押し付けた。 ・ア…

・韓国の政府やメディアによる日本だけを狙い撃ちした「ヘイトスピーチ」は異様であり、あまりに一方的である。 ・韓国を疎（うと）ましいと思う日本人が、増えているのである。うんざりしているのだ！ ・日本人のあいだに、韓国嫌いが増えているのは当然だ…

・陸海空三自衛隊は、必要に応じて戦力を統合して事態に対処する集団で、有事には米軍と共同作戦も必要になる。 指揮系だけではなく、業務系の「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」もあるから、組織そのものが情報通信技術（ＩＣＴ）の塊だ。 ・新設のサイバー防…

・朴大統領が会見で「統一はテバクである」と述べた。「テバク」とは「大当たり」「大もうけ」を意味する。 したがって「統一は韓国にとっては経済的にみてマイナスではなくむしろプラスなのだ」という風に、前向きな姿勢を強調した。 ・韓国政府は朴大統領…

・シェールガス登場が既存の石油・天然ガス価格決定メカニズムを崩し、ロシアにも打撃となるのは必至である。 ・ロシアから欧州へ売却される天然ガスの４０％は、ウクライナを通るパイプラインを経由して運ばれている。 ・海上輸送路が重要となり、黒海の港…

・オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えた。 ・米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の…

・資金調達コストの上昇、人民元相場の不安定化、短期金融市場の流動性危機、社債のデフォルト（債務不履行）といった数多くの要因がある。 ・ 中国の景気が減速し、民間債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に膨らんだデータが示されたことで、今年は弱気派が…

・メルケル独首相は、習近平国家主席に十八世紀の古地図を持ち出して贈呈した。「これは１７３５年にドイツではじめて作成された古地図です」と。 ・『ウクライナ問題に重ねて帝国の勃興はいずれ滅亡への路を警告した』 〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜 メルケ…

・海自艦船への観艦式招待状は中国海軍が初実施した前回２００９年の国際観艦式に続き、今回も送付されず、日本側がシンポ準備会合で、「国際行事に招待しないのは非礼だ」と反発していた。 ・習近平国家主席が欧州歴訪で反日宣伝を繰り広げ、公船による尖閣…

・政府は、２４時間、利用が可能で、国内線との接続でも便利な需要に応えるためにも一段の羽田空港機能の拡大、強化に努め、本来の名称通り「東京国際空港」としての存在感を強めてほしい。 ・国土交通省は、既存滑走路の効率的利用や誘導路の整備などで当座…

・北朝鮮が、今回ウラニウム型の開発を示唆したのは、日本や米国より北朝鮮に近い国を標的にしていることになる。 ・北朝鮮に近接している国々とは、言うまでもなく中国、ロシア、韓国である。 ・昨年１２月に中国とのパイプ役であった北朝鮮ナンバー２の張…

・「紀要」論文といえども、外部審査委員の目を通すことにしているものがふえてきたとはいえ、外部審査委員の選定は紀要編集委員の人脈で選ばれる。 だから、学会誌なみの厳しい評価はなされない。 ・お手軽系発表媒体のみで業績稼ぎをしている学者を「紀要…