2015-11-01から1ヶ月間の記事一覧
・不偏不党を無視した報道は多い。 ・政治がテーマの放送で不偏不党が無視された例は珍しくない。 ・一方的な放送を行うことは、放送法に違反しているのではないか。 ・「『説明不足』などと報じているが、メディアが安保法案について詳しく説明したことがあ…
・「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」は28日、東京都内で集会を開いた。 ・参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。 ・大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新…
・「創造するよりは相手から盗め」が世界一の得意芸とする中国は、ハイテク技術を先進国から片っ端から盗み出すが、その手段はカネ、恐喝、美人局、なんでもありの世界だ。 ・レーニンが言ったように「やつらは奴らをつるすロープを売る」 ・「1982年以…
・「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」 ・南シナ海は、米国の世界戦略、海洋戦略にとって核心的な利益が存在する場所である。 ・米国がいっているのは、南シナ海の「航行の自由」を脅かす自由をどの国にも与えない、と…
・トルコ軍が、シリアとの国境付近でロシアの戦闘爆撃機を撃墜した。トルコは、ロシアの領空侵犯を主張! ・「同床異夢」は、同じ床にいながら、それぞれ別の夢を見ている。転じて、事を共になしながら、意見を異にするという意味だ。 ・ロシアはアサド政権…
・推進派に立つ理由に的外れの論旨が多い。 ・「海外でも夫婦に同姓を義務づける国はほとんどなく」はその例。 ・そもそも全国一律の戸籍制度を完備してきた国は日本以外はほとんどないから、次元の違う制度比較は空論になってしまう。 ・キリスト教国の多く…
・「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」 ・戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。 ・われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとん…
・08年の「グルジア戦争」があり、同国内のアブハジア、南オセチアの2地域は事実上露が保護領にした。 ・09年オバマ氏が米大統領になると、彼は早速「リセット」すなわち露との関係改善策を打ち出した。 ・これは2地域の露保護領化の黙認を意味する。 …
・「創造するよりは相手から盗め」が世界一の得意芸とする中国は、ハイテク技術を先進国から片っ端から盗み出すが、その手段はカネ、恐喝、美人局、なんでもありの世界だ。 ・91638部隊は人民解放軍専門のサイバースパイ ・経団連、日本国際貿易促進協…
・イラン(シーア派)はすっかり周囲を敵に囲まれたことに気がついた。 ・国家戦略とは軍事力、経済力を総体比較し、さらに合理的な自己洞察、自己評価、そして懸命な方策により生き残りの道を考えるのが戦略的発想の基本である。 ・自己の革命思想の成功と…
・居住国を狙ういわゆるホームグロウン・テロという新しい事態を生んでいる。 ・大量破壊兵器である核・化学・生物兵器の一つでも彼らの手に渡った場合、世界全体はパニックに陥る。 ・ISの勢力拡大はシリア、イラク、サウジアラビア、エジプト、リビア、…
・イスラム国の卑劣なテロは、全世界に向けられている。テロリスト集団の壊滅に向け、国際社会はこの機を逃してはなるまい。 ・国際協調、協力、調整がなければ掃討作戦の実は挙がらない。テロ震源地の壊滅が先決だという認識を持ち続けてほしい。 ・「国」…
・ 世界経済は、アメリカの利上げが近づくなかで世界の金融市場が混乱するリスクや、中国経済の減速の影響が新興国に広がるリスクをかかえ、IMF=国際通貨基金などは先行きの不透明感が高まっていると指摘しています。 ・G20サミットでは、世界経済の…
・SDR採用をテコにした人民元の国際化は中国の悲願だろう。 ・米国の経済政策に左右されがちなドル依存から脱却するためだ。 ・貿易決済で人民元が多く使われれば、為替変動のリスクも減らせる。 ・人民元による影響力拡大は、設立を主導したアジアインフ…
・テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。 ・その一つが、2006年8月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。 ・米国各地に向かう複数の旅客機を空中爆破する計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につなが…
・独裁政権が破綻すると、中国では想定外のことがおきる。 ・中国に内戦が勃発し、共産党体制は崩壊、国外へあふれでる難民はシリア難民なんて目じゃない。 ・「中共政権がどのような過程を経て瓦解し、それにつれて中国がどのような過程を経て崩壊するかと…
・南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。 ・訪米の結果は散々であった。習氏が唱える「新型大国関係」に対してオバマ政権は完全無視の姿勢を貫き、習主席の「片思い」はまったく相手にされ…
・ロシアの報道は締め付けが厳しく、プーチン批判のメディアが巧妙に潰されるか、記者が暗殺されるか、暗い時代に戻ったような状況がある。 ・テレビ広告の新会社設立がきまったばかり、その黒幕が情報担当政商ミハエル・レシンだった。 ・なぜ、彼がこの時…
・金の取引にも余分な税金がかかる。香港は無税である。 ・金価格はドル建てで世界共通である。 ・2014年7月までに177件が摘発され、日本の水際で700キログラム、およそ30億円が押収された。 ・密輸で摘発されないケースは無尽蔵とみられ、当局は正確な数字…
・北大西洋条約機構(NATO):この世界最大、最強−だったはず−の軍事同盟が適切な対応をとらず、必要な行動も示さなかった。 ・NATO首脳会議(2014年、英ウェールズ)で国家元首、首相は国内総生産(GDP)の2%を防衛予算として計上すると再…
・首都圏における環状道路の整備が進展したことで、東名と東北道間の走行時間が大幅に短縮されたのに加え、都心部の渋滞緩和につながる。 ・さらに物流や観光などでも活性化が期待されている。インフラ整備で継続的に経済効果を生み出す「ストック効果」が発…
・「文化の日」11月3日 元は明治の天長節 ・昭和12年に制定された文化勲章の受章者の発令日は一定してはいなかった。 ・新たに祝日とされた中に紀元節とともに天長節があった。言うまでもなく、明治天皇のご誕生日である。その日が11月3日だった。 …
・10月27日、米イージス駆逐艦ラッセンは問題の領域に入った。 ・オバマが、決断した理由は〈直接的な「核の脅威」にある〉というのだ。 ・遅過ぎたとはいえ、オバマ政権の、ここ数年で最もあからさまな中国への「回答」に対して中国はどう出るか? ・経…
・世界中の誰もが中国が唱える平和を信用せず、受賞はむしろ不名誉で迷惑と認識している。 ・第六回は日本の村山富市元首相とジンバブエのムガベ大統領に授与されることが決まったが、村山の辞退に引き続き、かのムガベさえもが、辞退した。 ・中国から援助…
・「安易な取り組みは禁物」であり「曖昧な決着でまた火種を残すような解決は必要ない」(産経) ・「解決の判断を元慰安婦らに委ねる(韓国側の)姿勢は無責任」であり「何らかの措置を取るにしても、それが最終決着だとの韓国の保証が要る」(読売) ・公…
・NASAは南極大陸で失われる氷よりも増える氷の量が多いとの研究結果を発表した。 ・事実ならば南極の氷の融解が海面上昇につながるという従来の説が覆されることになる。 ・南極半島など西南極の一部で氷床の融解が進む一方で東部や内陸部の一部では増…
・石炭火力を規制せよという声が高まるなど、筋違いの政策論が跋扈(ばっこ)している。 ・欧州が再生エネルギー導入の裏で調整電源が不足する中、石炭火力の活用を本気で諦めたという証拠があるのか。 ・エネルギーや電源のベストミックスは、各国とも温暖…
・大部分のイギリス国民は敗戦国家にも劣らない生活苦に見舞われていた。 ・労働党政権が誕生したのは、イギリスの戦後政治の必然ではないかと思うようになった。 ・日本では庶民の家にもアルミサッシュの窓枠が当たり前なのに、イギリスではアルミサッシュ…
・習政権下でウイグル人への弾圧が強まっている。 ・中国はイランやロシアと同程度の“ならず者国家”であり、中国に対して立ち向かうべきだ! ・「われわれは中国に対してレッドカーペットを敷くのではなく、制裁を科すことを考慮すべきだ」 ・「最近、中国当…
・メンツを賭けて多数お買い上げになる中国人旅行者にはお店もホクホクなのですが、だからこそ語ることのできない裏面も存在します。それは、「おみやげ万引」です。 ・特に中国人の日本出入国が多くなる国慶節(10月1日)連休終盤と、親戚一同が郷里に集…