・「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかった。 ・国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超…

・将軍様が工場見学と言っても北の技術力と労働の質から言って短時日の実現は不可能であり、中国はハイテク工場を見せつけて改革開放を促す努力をするものの、最初から北朝鮮が乗ってくる話とは思ってもいないだろう。 ・中朝関係の友誼という演出は政治的ジ…

・こんな状態に我が国を持って行きつつあるのが、30％にも足らない支持率の政党である。 ・こんなことを許しておく訳にはいかないのだが、その内閣を辞めさせようにも野党は全く頼りにならない。 ・奮起せねばならないのは、我々国民だ！ そのためには解散総…

・宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出 ・やはり広範囲に拡散して、「海産物に影響が及ぶ恐れがある」が確認された。 ・濃度が最も高かったのは福島第１原発の…

５年から１０年後には西太平洋の地域での有事に米軍が日本国内の米軍基地やグアム島の基地から作戦行動を起こす場合の中国側の阻止能力が大幅に強化！ ・「主要諸国はみな科学や商業の目的で宇宙開発を進めているが、中国の場合、人民解放軍が全責任を持ち、…

・ドイツのメルケル首相は３月１５日、電力会社の代表らと会談し、「原発の安全性を最優先する」と強調した。 ・「原発の安全性を最優先する」という意味は、３０年以上稼動の「古いタイプ」の７基ということと、更には、通常のミサイル攻撃や或いはハイジャ…

・９・１１後の経済世界は端的に通貨、またはマネーで表される。そうみると、日本は負け組の代表であり、中国が勝ち組の頂点に立つ。 ・ブッシュ政権とＦＲＢのグリーンスパン議長は住宅市場に的を絞り、住宅関連の証券化商品に資金を誘導し住宅ブームに火を…

・福島第一原子力発電所１号機のメルトダウンの時間は以下の経緯とされた。 ３月１１日午後３時３０分頃から 原子炉の冷却機能が停止 １１日午後６時過ぎから 炉心温度が急上昇 １１日午後７時３０分頃に 原子炉の水位約１０メートル低下し、全 燃料が水面か…

・日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけでは、国を代表する総理としての任務は果たされない。 忌憚なく議論しなければ「真の友好」は築けない！ ・東シナ海ガス田開発、尖閣諸島をめぐる問題、竹島をめぐる問題、韓国国会議員がロシア側の動き…

・アメリカの「北朝鮮人権委員会」は新報告書において、合計27人の日本人拉致被害者を列記し、その多くの拉致された状況を詳しく報告している。横田めぐみ、田口八重子、有本恵子、増元るみ子といった計13人の被害者については「北朝鮮領内でなお生存してい…

・日本の運転中の原発にテロ攻撃されたら、どうなるか？ 原子力安全委員会、電力会社、保安院、・・他の関連組織で検討済みなら、その議事録を公開されたし！ ・通常のミサイル攻撃に対して、どう安全対策を講じているのか？ 安全対策の想定対象は地震、津波…

・１〜３号機については、地震被災後間もなく起きた水素爆発とみられる爆発の直後から、専門家の間で燃料の炉心溶融が指摘されていた。保安院も可能性については言及しつつ、「炉心損傷」程度と言い、「メルトダウン」は明言してこなかった。 被害度合いが小…

・東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の１〜６号機にたまった汚染水の総量が推定で９万８５００トン + ９４００トン＝１０万トンを超えたことになるると発表した。 ・今や、福島第一原子力発電所の１〜６号機は高濃度放射性物質汚染水製造機となった！ …

・戦後の混乱に乗じて領土を侵略し占拠し続ける国際法上のロシアの非道を、訴え続けなければならない！ ロシアに主権問題で譲ってはならない！ ・震災下であろうとなかろうと、日本固有の領土に対する不法占拠を恒久化しようというロシアの国家意思を鮮明に…

・「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている」 ・、「日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ない」 ・ロシア政府と対等の外交交渉を実施できる政治家が今の…

・北朝鮮による日本人拉致事件は最近、日本の政治でもマスコミでも、ややないがしろにされたままで、特に、民主党は何をやっているのか？判らない。 ・米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」は１２日、ワシントンで記者会見を開き、北朝鮮当局…

・東日本大震災発生当日の３月１１日夜、高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。 東電は隠蔽してきたが、つまり、最初の地震で原発圧力容器や配管に亀裂が発生し、当初から漏れていた！ ・ようやく、東電関係者は「地震の揺…

・1961年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律」は破局的な事故が発生しても、原子力事業者と保険会社を保護するためにつくられたものだ！ ・実際の原子力損害における責任限度額は、賠償金が原発１基あたり最大300億円、最小10億円という驚くべき小…

・立春から数えて８８日目にして、待ちかねた新茶の季節がやってきた。茶どころの静岡をはじめ、宇治、知覧、狭山では、いまが茶摘みの最盛期である。 ・緑茶の主成分カテキンが放射線の防御に有効 ・カテキンはコレラ菌や腸炎ビブリオへの殺菌作用があり、…

・原子炉本体は頑丈に見えても、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱い所に力が集中したら何が起きるか分からない。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。 浜岡以外の地震列島にある全原発も見直しをせよ！〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜 「浜岡以外も見…

・「菅民主党政権は、その場限りの対応で事態の収束を遅らせた！」 ・「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与にとどまる意味がない」 ・福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく…

・ 防災科学研究所の資料によると今後 ３０年以内に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」が発生する確率はそれぞれ８７％、６０％、５０％。東海地震が単独では発生しないという理論に立つと８７％の確率はさらに低くなる。 東京直下型の確率７０％の方が…

・「女川、伊方、敦賀、美浜の4か所です。伊方の近くには活断層が走っており、敦賀と美浜は活断層の上に建設されている。しかも、敦賀と美浜は原子力発電所の寿命である40年をとっくに過ぎて老朽化しているが、継続事業として現在も稼働中」 ・「そんな危な…

・浜岡原発の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射能影響予測を公表するべきだ！ おそらく、風向きから東京近郊は放射性物質で汚染されて、地域に住めないため、１０００万人以上の全員が避難することが余儀なくされよう！ ・…

・原子力損害賠償法の規定から、今回の事故が第3条に規定する“天災地変”に該当しない（なぜなら、同じ震災で女川原発には問題が生じていないことからも明らか）以上、東電が責任主体であるのは明確だ！ ・そもそも市場のルールという観点から、 ① 発表されて…

・日本経済は電力による裏付けがなければ、生産面の混乱が長期化・拡大する可能性がある。「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」（日本経団連幹部） ・夏場に電力が不足する東電管内から関電管内に生産を移管する企業も多いとみられ、関電もど…

・経済的にも社会的にも、中国の現状はまさに行き詰まりの様相を呈しており、経済的「成長」と社会的「安定」を吹っ飛ばすほどの爆発が目の前に迫ってきている状況となっている。 ・金融引き締め政策の実施はいずれか不動産バフルの崩壊を引き起こして経済の…

・国土を守るためには、国家を輕んじてはなりません。国を守るという危機管理の基本の考え方をもつためには、憲法改正から始めるべきだ！ 国を軽んじてはならないということを、大きな教訓として、肝に銘じるべきだ。自衛隊、警察、消防という国でなければで…

・「東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ」 ・「東京電力が起こした事故の賠償を（料金値上げで）国民が負担しなければならないのか」 東電が起こし…

・ビンラーディンの件、ポイントとしては以下の事項だ！ ・アルカーイダがアラブの多くの諸国で 「イスラム原理主義以外を一切、認めず、文明や法治に不当な攻撃をかける組織」として忌避されるようになった。その組織の象徴たる最高司令官の死は、イスラム…