日本は中共に食い物にされていることを認識し、適切に対処せよ！　恐ろしいことだ！

・三条　健です。
・「2年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人48人が、5月から6月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請した」、として、同紙先報の「6月分として既に26人に計184万円が支払われ、7月分はさらに6人を加えて計241万円にもなる」という報道があった。
生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。
入管担当が公務上でのミスを装ったかの瑕疵（かし）であったとすれば、今後における再現性は極めて高い。発覚しなければ「またやる」ことになろう。
・内的に「手引き」をする存在の「有」「無」の検証は不可欠である。および、地方自治体における生活保護の申請・認定のプロセスにも、同様の要素の「有」「無」の検証が最早不可欠である。
日本は中共に食い物にされていることを認識せよ！
・中国共産党政府による「国家総動員法」が発動ともなれば、渡航で来日中の中国籍者、ならびに日本で永住資格を得ている中国籍者は、「祖国」の号令のもとにこの日本の中で人民解放軍の使役として「皆兵」状態となる。
このことは極めて恐ろしいことだ！
・中国共産党政府による「国家総動員法」と同じ「7月1日」に、民主党政府が緩和を設定したことは単なる「偶然」ではない。急ぐかのように5月に方針を打ち出し、国民に問わずに実施に踏み切った背景には、この指摘すべき「真の事由」があるのではないか。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜

中共「日本侵略」考
2010/07/05(月) 20:43:14 [対中外交見直し　参考資料]

【主張】大量生活保護申請　食い物にされている日本
　2年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人48人が、5月から6月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと32人に生活保護の受給を認めた。6月分として既に26人に計184万円が支払われ、7月分はさらに6人を加えて計241万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。----------

入管担当者を徹底的に調べよ

　多くのみなさまがすでにご存知の事件かと思う。表題は、「2年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人48人が、5月から6月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請した」、として、同紙先報の「6月分として既に26人に計184万円が支払われ、7月分はさらに6人を加えて計241万円にもなる」、との事件の続報を併せて記した「主張」（産経紙の社説）である。

　同事件に関わる懸念の端緒は、これらの民の大量来日を入管が易々と“認め”られ、生活保護の大量申請にも同様の傾向があり、これらが連動したかのような構造性が観られる点にある。また、この事件は、このまま曖昧に終わらせるようなことになれば、当該の大阪市に限らず、全国でも同様の事件を招く「前例」となりかねない。「前例」を許すようなことがあれば、そこを踏み台として、群蝗（ぐんこう）のように日本に襲来する可能性がある。構造的な犯罪性すら窺（うかが）えるのではないか。まして、担当が公務上でのミスを装ったかの瑕疵（かし）であったとすれば、今後における再現性は極めて高い。発覚しなければ「またやる」のケースに映ってならないのである。

　先ず、入管に対する再審査請求は勿論のこととして、さらに、当該の入管担当者が帰化系の人物である可能性はないのか等、担当者がどのような人物であるかをも調査項目に加える必要があるのではないか。内的に「手引き」をする存在の「有」「無」の検証は不可欠である。および、地方自治体における生活保護の申請・認定のプロセスにも、同様の要素の「有」「無」の検証が最早不可欠である。発覚したから、「まだしも」である。かくなる大量入管・生活保護の即時受給は単なる“偶然”の結果なのか、否か。表題の紙面諸兄には、この視点から追及し、続報を配していただきたく思う。

「中国人ビザ緩和　治安を悪化させぬ対策も」

　さらに、産経紙面は本日（5日）付の「主張」に、「中国人ビザ緩和治安を悪化させぬ対策も」との社説を配している。多くのみなさまがご存知の通り、民主党政権が、この7月1日から中国人の渡航（個人観光）ビザ（査証）の発給要件を大幅に緩和した施策に対し、重要な懸念を示す社説である。民主党政府が唐突なまでに決めた同施策は、「観光立国」の表看板のもとに、しかし、その実は、中国共産党が党是としている他国への「人口侵略」を手引きする廃国策とみなして差し支えない。

　社説には、一般的な懸念として、「添乗員もつかない個人旅行の拡大は、不法滞在をもくろむ者には願ってもない合法的入国手段になり得る。査証申請にからんで、中国側の文書偽造がしばしば発覚する現実もある」、と指摘し、「法務省によれば、一昨年、不法滞在などで日本から強制退去処分を受けた外国人約４万人のうち、3割近くが中国人で6年連続の1位だった。本紙6月25日付のｅアンケートでは、9割以上が治安の悪化を心配している。こうしたことを忘れてはなるまい」と。事実をもとに淡々とその危惧を指摘している。

　本来、ビザ発給を緩和する「相手」が、こうした犯罪実績やさまざまな危惧、危険性をともなわない国であった場合にのみ、まして、国家の保全に関わる法整備を万全に整えた上で、そこで初めて渡航規制の緩和を議論の俎上（そじょう）に乗せ、観光誘致の対象と考慮すべき事例であり、これらの、そもそも在るべき一国保全の視点、プロセスがすっかり抜け落ちている。かくなる現状では、たとえば、同日発効したところの、中国共産党政府による「国家総動員法」が発動ともなれば、渡航で来日中の中国籍者、ならびに日本で永住資格を得ている中国籍者は、「祖国」の号令のもとにこの日本の中で人民解放軍の使役として「皆兵」状態となる。

　同じ、この「国家総動員法」と同じ「7月1日」に、民主党政府が緩和を設定したことは単なる「偶然」ではない。急ぐかのように5月に方針を打ち出し、国民に問わずに実施に踏み切った背景には、この指摘すべき「真の事由」があるのではないか。そして、さらに、上記の両施策実施を前にする時期での、中国籍者の大量入管、生活保護の受給認定の事件発覚は、すなわち、中国共産党の人口侵略の危機とその先にしかと読みとれる「母屋を盗られる」危惧への、天からの警鐘と認識して差し支えない。