ごろつき集団の国である中国は 沖縄を奪うまで手は緩めないだろう。 さらに小笠原へと覇権主義は緩むことは無いと思え！

・　三条　健です。
・　ごろつき集団の国である中国は　沖縄を奪うまで手は緩めないだろう。　さらに小笠原へと覇権主義は緩むことは無いと思え！
　中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に強烈にかつ堂々と、世界に発信しなければなるまい。
譲歩のみではなく、強い対抗措置を取れ！　日本の領海は断固として防衛するので、今後は監視強化する措置を公表せよ！　領海侵犯は許さないと公表されたし！　次回は今回のように簡単には逮捕者を解放しない！と公表されたし！

〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜

【主張】中国の謝罪要求　譲歩ではなく対抗措置を
2010.9.27 02:56

　中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。

　これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。

　一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。

　中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。

　一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。

　それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。

　問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。

　釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。

　自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。