昭和４５年９月の事件、昭和４６年、４７年頃は当時の中国の地図帳や台湾の教科書が尖閣諸島を日本領として表記していたという動かぬ証拠を示しつつ、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も紛れもない日本の領土であるとする基本見解を発表し、主権国家として、普通の対応を行っていたが、いつからだらけたのか？
・三条 健です。昭和４５年９月の事件、昭和４６年、４７年頃は当時の中国の地図帳や台湾の教科書が尖閣諸島を日本領として表記していたという動かぬ証拠を示しつつ、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も紛れもない日本の領土であるとする基本見解を発表し、主権国家として、普通の対応を行っていたが、いつからだらけたのか？
・昭和４５年９月、台湾の新聞社が尖閣諸島に探訪団を派遣し、魚釣島に台湾の青天白日旗を立てるという事件が起きた。当時、米国の施政権下にあった琉球政府（屋良朝苗主席）はただちに八重山署員を魚釣島に派遣し、青天白日旗を撤去した。
昭和４６年、台湾と中国は相次ぎ尖閣諸島の領有権を公式に主張した。これに対し、外務省は４７年３月、当時の中国の地図帳や台湾の教科書が尖閣諸島を日本領として表記していたという動かぬ証拠を示しつつ、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も紛れもない日本の領土であるとする基本見解を発表した。これが主権国家として、普通の対応である。
〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂
静観姿勢では尖閣を守れぬ 2010.10.16 05:22
◆議員の視察にも不快感：
民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の４人が今月９日、チャーター機で尖閣諸島を視察した。
これに対し、同党の岡田克也幹事長は「議員は行動の結果について当然、責任を持つ」と不快感を示した。岡田氏は７日、原口氏に電話で視察の中止を要請したが、原口氏がこれを拒否したという。また、馬淵澄夫国土交通相は、原口氏から事前に海上保安庁の航空機使用などの要請があったが、「対応は難しい」と断ったことを明らかにした。
平成９年５月、新進党の衆院議員だった西村真悟氏が石垣市議とともに尖閣諸島を視察した際も、海保の協力が得られず、小型漁船で魚釣島に上陸した。橋本龍太郎首相ら閣僚は「土地所有者の意思に反する」などの理由で西村氏の行動を一斉に批判した。
所有者の意思以前に、日本固有の領土である尖閣諸島を国会議員が視察するのは、当然の行動である。それに政府がブレーキをかけるとは、情けない話だ。
◆学術調査に中国が抗議：
尖閣諸島の学術調査をめぐり、閣内不一致が表面化したこともある。昭和５４年５月のことだ。
大平正芳内閣の下で、沖縄開発庁は池原貞雄琉球大学教授（動物学）を団長とする３１人の調査団を尖閣諸島に派遣した。事前に魚釣島に５メートル四方の仮ヘリポートが造られ、調査団は巡視船からヘリコプターやボートで上陸した。
この計画を推し進めたのは、森山欽司運輸相と三原朝雄沖縄開発庁長官だった。
ところが、５月末、中国がこの調査に抗議してきた。日中平和友好条約締結時（５３年）に、「尖閣問題は後日、解決する」とした合意に反するというのだ。
園田直外相は衆院外務委員会で「日本の国益を考えるならば、そのままの状態にしておいた方がいい」と尖閣諸島の調査に基本的に反対の考えを持っていたことを明らかにした。園田氏は仮ヘリポート建設などを「事前に知らなかった」とも述べ、「ことさら有効支配を宣伝するような行動は慎むべきだ」と沖縄開発庁などに不信感を表明した。
沖縄開発庁はただちに調査を早急に切り上げるよう指示した。自民党総務会で提案されていた本格的なヘリポートの建設計画なども棚上げされた。
園田氏の答弁は、５３年１０月に来日したトウ小平中国副首相の「尖閣の問題は１０年、またはそれ以上棚上げしても構わない」と次世代に解決を委ねた発言に賛意を示したものだった。
ボタンのかけ違いは、このころから始まったと言ってもよい。
尖閣諸島は沖縄・西表島の北方約１６０キロに位置し、魚釣島、久場島など大小９つの島から成る。総面積は約６・３平方キロだ。
明治１７（１８８４）年、福岡県から沖縄県に渡った商人、古賀辰四郎氏が発見し、後に鰹節（かつおぶし）工場などを営んだ。明治政府も調査を重ね、清国の支配下にないことを確認したうえで、明治２８年の閣議決定を経て沖縄県に編入した。
中国や台湾が唐突に領有権を主張し始めたのは１９６８（昭和４３）年、国連アジア極東経済委員会（エカフェ）が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。
◆毅然と対応した時期も：
昭和４５年９月、台湾の新聞社が尖閣諸島に探訪団を派遣し、魚釣島に台湾の青天白日旗を立てるという事件が起きた。当時、米国の施政権下にあった琉球政府（屋良朝苗主席）はただちに八重山署員を魚釣島に派遣し、青天白日旗を撤去した。
翌年、台湾と中国は相次ぎ尖閣諸島の領有権を公式に主張した。これに対し、外務省は４７年３月、当時の中国の地図帳や台湾の教科書が尖閣諸島を日本領として表記していたという動かぬ証拠を示しつつ、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も紛れもない日本の領土であるとする基本見解を発表した。
これが主権国家として、普通の対応である。
今回、石垣海上保安部が巡視船に衝突を繰り返した中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕・送検しながら、那覇地検は外交上の配慮を理由に船長を処分保留で釈放した。日本側の対応に、与党の民主党からも批判が相次いでいる。
先月末、長島昭久前防衛政務官らは、尖閣諸島に灯台や警戒監視レーダーの設置などを求める建白書を政府に提出した。松原仁衆院議員らは、尖閣諸島への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築などを求める声明を発表した。
ただ静観しているだけでは、尖閣諸島を守れない。実効支配の強化策が急務である。（いしかわ みずほ）
