２世紀遅れの帝国主義国家となった中国の 恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし！
・ 三条 健です。 佐々氏の記述を良く見て欲しい。
・ 尖閣領海侵犯紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定だ！
海洋国としての自覚を持ち、尖閣領海侵犯問題を内閣危機管理監に一元化し、「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ぜよ！
・ ２世紀遅れの帝国主義国家となった中国の 恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし！
「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、日本の正当性をＰＲせよ！ 流出はしたが、今からでも遅くはない！
〜〜〜メディア報道の一部＜参考＞〜〜〜
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行
貧弱な「海防」まだ分からぬのか 2010.11.8 03:11
≪思い起こせよ『海国兵談』≫
尖閣沖の中国漁船衝突事件で、林子平（はやし・しへい）の『海国兵談（かいこくへいだん）』を思いだした。寛政３（１７９１）年に刊行された全１６巻の「海防論」だ。
列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、失意のうちに彼は憤死する。
だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。
それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった３カイリという国家の不可侵権としての「領海」は兵器ハイテク化もあって軍事的意味を失い、１２カイリプラス排他的経済水域２００カイリの海底資源、漁業権という経済上の観念に変わった。
あれだけ人口に膾炙（かいしゃ）した「海防思想」は失われ、軍事的には第七艦隊任せ、警察的には海上保安庁の任務となった。海防艦に取って代わったのは海保１２１隻の巡視船（他に巡視艇２３７隻）だ。軽武装、低速２４ノットの弱体な沿岸警備隊で四方を海に囲まれた島国の全長３万５千キロの海岸線、４３万平方キロの領海、４４７万平方キロの排他的経済水域を守ることとなった。
≪敗戦で海の守り貧弱に≫
問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、「領域警備法」なき海保は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法７条（正当防衛など）を準用、兵器も大半は１２・７ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な「海防」だったのである。
海防なき海洋国を強打したのが尖閣事件だ。『海国兵談』にいう帝国主義は過去のものではなかった。２世紀遅れの帝国主義国家となった中国がルサンチマン（復讐（ふくしゅう）心）を込め、１３億国民の将来の存亡を賭（か）けた資源獲得のため、「核心的利益」の東シナ海にチンギスハンの民族大移動にも等しい巨大マグマとなって進出してきた。
「友愛の海」「東アジア共同体」「柳腰外交」といった対中媚態（びたい）外交で食い止められはしない。尖閣紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定なのに、国会では不毛の空論が続いている。
国民は暴慢な中国に、そしてあまりにだらしない菅直人政権に心から怒っている。北海道補選での自民党大勝をみても、民主党はまだ分からないのか。自民党も菅政権批判と解散総選挙ばかり呼号していないで、尖閣をどう守るのか具体策を国民に示してほしい。
菅首相は「直接・間接（南沙諸島方式）の侵略には独力でも断固戦う」と内外に決意表明し、尖閣問題を内閣危機管理監に一元化し、「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ずべきなのに逃げてばかりだ。そこで、筆者は林子平にならい具体策を提言する。
「外交」は、周恩来、トウ小平の「百年棚上げ」了解の線に押し戻すべし。その線での中国側の打診に、「東シナ海に領土問題なし」と教条的姿勢で拒否した由（よし）だが、現に領土問題はあるのだ。
恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし。「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、日本の正当性をＰＲせよ。流出はしたが、今からでも遅くはない。
≪制海、制空両権なお我に≫
「海防」では、
（１）海保の予算倍増（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分）
（２）巡視船最低２００隻体制の整備、性能向上、武装強化
（３）領域警備法の緊急上程
（４）警職法準用の停止、海保のＲＯＥ（交戦規定）の制定
（５）尖閣諸島の実効支配（灯台、港、監視哨、地方自治体の協力による職員常駐）
−などを早急に実施すべし。
「国防」面では、
（１）直接・間接の局地戦で日米安保、防衛協議の合意に則（のっと）り自衛隊独自の防衛戦を行うと菅首相が内外に宣明、胡錦濤国家主席に通報する（２）核抑止や大規模来援は安保条約第５条に基づいて米国に要請する
（３）イージス艦以下一個護衛隊群８隻を尖閣周辺海域に派遣、演習名目で威力配備し海保を支援する
−である。
菅首相以下日本人は日本の防衛力、特に海空戦力を過小評価し萎縮（いしゅく）しているが、核戦力と敵地攻撃力は欠けていても、「制空権」と「制海権」は依然、我にあり、世界一流であると銘記すべきだ。
２０２機のＦ１５戦闘機隊は米国を除けば世界最強の制空戦闘機隊で、対空・対艦・対潜の三次元戦闘能力を備えたイージス艦６隻、ミサイル・ヘリ護衛艦８隻×４個隊の計３２隻のシステム水上打撃艦隊も米国を除けば世界最強だ。このことは中国が一番良く知っている。決意を表明しさえすれば中国はリスクを取らない。数だけ多い中国海空軍恐るるに足らずの気概を日本人皆に持ってほしい。（さっさ あつゆき）
