・中国の猛烈なインフレ、金利急上昇は、不動産投資に熱中する中産階級の破産に！

・『アトランティック（The Atlantic）』二月号に以下の記述。
・重慶など大都市での不動産税（事実上の固定資産税）を徴収しはじめ、投資用に買う2軒目の不動産購入には頭金を６０％としたうえで、金利を上乗せし、三軒目からの購入を事実上禁止するなど急激な抑止政策に転じた。
・２０１１年２月3日現在、中国の米国債保有高は8960億ドルとなって、いくぶん減少しているが、「これほどの巨額を米国債に投資する錯誤は嘗ての日本の失敗に繋がり、たとえば日本は1971年、1ドル300円だったのに、その後の円高により1ドル100円を切る。しかし米国の対日貿易赤字は解消されず、日本はドルベース換算で（保有する米国債権の価値を換算すれば）巨額を失った。これは中国への教訓である」と書いている。
・中国の猛烈なインフレ、金利急上昇は、不動産投資に熱中する中産階級の破産に！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
中国不動産バブル崩壊は悲惨なものになる　
宮崎正弘
2011.02.15 Tuesday

　米有力雑誌が「中国の不動産バブル崩壊は悲惨なものになるだろう」と予測。　　香港有力紙は「日本の失敗を教訓として人民元切り上げ要求に屈するな」と主張。
　米の有力雑誌『アトランティック（The Atlantic）』二月号に「中国不動産バブル」の特集がある。中国の猛烈なインフレ、金利急上昇は、不動産投資に熱中する中産階級の破産を将来するだろうと示唆している。
　同誌の分析によれば、中国GDPにおける住宅投資比率は、2000年の2％から２０１１年には6％に達するが、このレシオは米国不動産バブルの絶頂期に同じ数値である。

　重慶など大都市での不動産税（事実上の固定資産税）を徴収しはじめ、投資用に買う2軒目の不動産購入には頭金を６０％としたうえで、金利を上乗せし、三軒目からの購入を事実上禁止するなど急激な抑止政策に転じた。
　しかし対策はすでに遅く、マッキンゼーは「バブル破裂は悲惨になるだろう」と予測している。

　香港紙『亜洲時報』（２月９日）は、「米国債継続投資と米国の人民元切り上げ要求には乗るな」と訴えた。　　　　曰く「日本の二の舞を避け、多様な手段を使って軌道調整すべきだ」

　２０１１年２月3日現在、中国の米国債保有高は8960億ドルとなって、いくぶん減少しているが、「これほどの巨額を米国債に投資する錯誤は嘗ての日本の失敗に繋がり、たとえば日本は1971年、1ドル300円だったのに、その後の円高により1ドル100円を切る。しかし米国の対日貿易赤字は解消されず、日本はドルベース換算で（保有する米国債権の価値を換算すれば）巨額を失った。これは中国への教訓である」と書いている。

　さらに曰く「米国は通貨政策を活用して、貿易相手国の利益を自国側に引き入れ、それには国債投資と人民元切り上げの要求がセットである。貿易不均衡を是正する措置だと言い張りつつ、ホンネの部分とは人民元が切り上げとなれば米国の国益になるからである」。

こんな箇所で日本の失敗を持ち出され、永田町も霞ヶ関も目を白黒としていることだろう。