・復興財源としては消費税では無く、特別会計にある剰余金や無駄な予算を、徹底的に削減して、絞り出せ！

・復興財源として消費税の３％引き上げが有力案として浮上していることについては、真っ向から、大反対だ！　所得税増税にも反対だ！　
・どさくさに紛れての消費税増税は姑息で卑怯な手段だ！
・特別会計にある剰余金をこのような今出さずに、いつ出すのか？　黙っていれば、出さないであろう！　　その他、特別会計にある無駄な予算を、徹底的に絞り出せ！
ましてや、震災に上塗りした福島原発事故の経済産業省の責任は大きい！　省庁の連帯責任で復興財源をひねりだせと何故言わないのか！　　無駄削減の作業はどうなったのか、三日坊主では困る！
・復興財源としては消費税では無く、特別会計にある剰余金や無駄な予算を、徹底的に削減して、絞り出せ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
復興財源で消費税増税案、民主チームに慎重論も

　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１９日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。
　この日の会合では、復興財源として消費税の３％引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。
　また、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する「トリガー条項」の一時凍結をめぐっても反発が相次いだ。政府は同条項の一時凍結について、復興財源を確保する観点から、復興にメドがつくまで発動を見送ることを決めた。
　しかし、トリガー条項は鳩山政権時代に、マニフェスト（政権公約）で掲げたガソリンの暫定税率廃止に代わる措置として導入した経緯がある。会合では「今回の方針転換は『約束を守らない政党』だと思われる」と懸念する声も浮上した。

（2011年4月20日00時45分 読売新聞）