・中国共産党当局の指令で、チベット仏教僧侶のみならず、キリスト教徒への弾圧も強化された！

・４月１６日、アバ県　格徳寺で、２００８年チベット騒乱の武力鎮圧に抗議する１千人規模の集会が開かれ、２１歳の青年僧侶が焼身自殺を図ったため、一斉にチベット民衆、僧侶らが抗議デモを展開した。
・チベット寺院をつぎつぎと封鎖し、思想教育のやり直しを計る中国で、こんどはキリスト教の地下協会信者らを連続して拘束、欧米が反発強めた！
・中国共産党は、四川省、甘粛省、青海省などのチベット族居住区にすぐさま警察と軍隊を投入し、警備にあたったのも、ジャスミン革命と同一視反応からだ。　　中国共産党当局の指令で、３００人以上のチベット仏教僧侶が拘束された！
・中国共産党当局の指令で、チベット仏教僧侶のみならず、キリスト教徒への弾圧も強化された！　４月１７日、北京市海淀区の教会で礼拝のため集合した「守望教会（エバンジュリカル）」の信者約２０人が公安当局に理由なく連行された！　

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
東京電力株を大量に買っている中国の狙い　　
宮崎正弘
2011.04.25 Monday

　チベット寺院をつぎつぎと封鎖し、思想教育のやり直しを計る中国で、こんどはキリスト教の地下協会信者らを連続して拘束、欧米が反発強める。
　四川省アバ・チベット族チャン族自治州では当局の宗教弾圧に抗議して、チベット族による反政府デモが続いている。
　４月１６日、アバ県の格徳寺で、２００８年チベット騒乱の武力鎮圧に抗議する１千人規模の集会が開かれ、２１歳の青年僧侶が焼身自殺を図ったため、一斉にチベット民衆、僧侶らが抗議デモを展開した。
　中国共産党は、四川省、甘粛省、青海省などのチベット族居住区にすぐさま警察と軍隊を投入し、警備にあたったのも、ジャスミン革命と同一視反応からだ。
　当局は「いたずらにチベット独立を画策し、封建農奴制の暗黒統治を復活させようとしている」と悪質な政治宣伝を繰り返し、ダライラマ亡命政府を批判した。　しかし、チベットは牧畜国家であり、農民奴隷は存在しなかった。
　中国は各地のチベット寺院を封鎖する暴挙にでた。四川省アバ県では県政府が、仏教僧侶に共産主義教育を受けさせる通知を出して、事実上の思想統制を強める姿勢をみせ、これが逆に反発を呼んでしまった。３００人以上のチベット仏教僧侶が拘束された。
　
　同時期、キリスト教徒への弾圧も強化され、欧米メディアが連日批判して伝えている。
　４月１７日、北京市海淀区の教会で礼拝のため集合した「守望教会（エバンジュリカル）」の信者約２０人が公安当局に理由なく連行され、抗議の声があがった。
　この海淀区にある教会は中国政府が公認していないため、「地下教会」扱いされ、牧師らは自宅軟禁、２４時間見張りが付いた。その前にも戸外に集まった信者らが当局に連行され、４月２４日の日曜日には市内のレストランを借り切ってイースター（復活祭）の礼拝を計画してきた。

　当局はこの集会も禁止し、あつまった信者ら３０名を拘束した。

　当局は中東民主化ドミノの影響を受けた、「中国ジャスミン革命」集会と認識しており、キリスト教徒の地下教会の信者への弾圧にでているわけだ。
　　　
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読者の声　　ＤＯＫＵＳＨＡＮＯＫＯＥ
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（読者の声）貴誌通巻第３３１４号（読者の声２）で「ごんしゃん」氏が、「日本はアメリカ国債を売るわけにはいかないのでしょうか？」と書かれましたが、米国財務省債権をお持ちなら、お売りになるのはご本人の自由ですが、今は売り時ではありません。
　またまた１ドル８１円台に突入いたしました。６月から東京電力が値上げしますが、こういうとき首相か経済産業大臣が、「この結果インフレになってもしかたがない」と一言云えばたちまち１ドル９０円台になり輸出企業の後押しになるだけでなく、最適の売却のチャンスとなります。
　こういった芸当を日本人の政治家に期待するのは無理でしょう。ゾルゲを逮捕したときも記者会見で政府が事実を公表して、「この背信行為は日ソ平和条約廃棄に値する」と一言添えれば、巨大な譲歩が得られました。
なにも提供しなければ、廃棄したうえで北モンゴルに攻め込んでモンゴル人を共産党独裁政権から解放し、ソビエト軍が虐殺した２０万人以上の遺骸を掘り起こして公開すれば、ソビエト連邦の正統性は一挙に崩壊していました。
　こういう芸当ができないのが日本人の奥ゆかしさなのでしょう。２つ今私が注目していることがあります。

　ひとつは、人民元大幅切上げ後の中国の産業動向です。大幅切上げを行なってもインフレは止まりません。根拠は書きませんが私はこう断言できます。そうすると中国の人件費は国際比較で急上昇し、低付加価値の製品は輸出競争力を失い高付加価値の製品市場に猛烈な勢いで進出してきます。日本がお得意の高付加価値の基幹部品の分野でもとてつもなく厳しい競合が起きます。のんきな日本物づくり国家論など吹き飛ぶことでしょう。ただし、最終的には日本は生き延びます。

　もうひとつは、東京電力幹部社員による告発です。現政権が全責任を東京電力に押し付ける方向に暴走していますが、限界を超えると政治家や経済産業省の現官僚と天下りをしたＯＢたちの所業の暴露が起きる可能性がでてきます。今年の後半が修羅場となりそうです。（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）一点。東京電力株は震災前が２１９０円、フクシマ原発事故で、最悪は２９２円。先週はどうやら５００円前後で乱高下。

　最安値を空売りで押し下げたのは欧米禿鷹ファンドでしょう。しかし、そのご、東京電力株を大量に買っているファンドは中国です。狙いは何か。不気味です。