・亡国の元凶は、「生活第一」で国民を騙して政権を詐取し、「生活破壊」の流れを造って政権に居座っている。
・菅直人は、確信犯として無策なのだ。つまり、断固として無策であり無能、そして、断固として「日本弱体化」を目指しているのだ！
・「万策尽きた後の最後の一手」とは何か。それこそ、戦後体制の打破である。 従って、戦後体制を造った日本国憲法の無効宣言と国家の自主防衛体制の確立こそ、国家再興への「最後の一手」だ！
・設備投資が減少すると同時に、国内に雇用が無くなるということに他ならない。
・浜岡原発稼働停止措置以来の「節電」の流れは、我が国の国内総生産ＧＤＰを縮小させ、同時に失業者を増大させる亡国の流れなのだ。
・亡国の元凶は、「生活第一」で国民を騙して政権を詐取し、「生活破壊」の流れを造って政権に居座っている。
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万策尽きた後の最後の一手
西村眞悟
2011.07.11 Monday
昨日の時事通信で、震災復興担当大臣の松本某に関して書いてから新幹線に乗り東京へ向かっていたら、彼、大臣を辞任したという。
発災から既に四ヶ月が経過している現在、担当大臣を替えたら事態が好転するという訳がない。 何故なら、松本某の発言は、菅内閣の復興策無し、もしくは復興サボタージュ、を実に見事に表現していたからである。 彼の、県のほうでまとめろよ、まとめなければ「何もしないぞ」、「何もしてやらないぞ」という発言は、即ち菅内閣に復興策無し、どうすればいいか県が教えろ、と言っているに等しい。
これは、復興策を抱えて被災地に乗り込むという本来あるべき姿勢とはほど遠く、無策のまま、ただ被災地に「えらそばり」に行っただけのことで、明らかになったのは、「無策」だけだ。従って、この男の功績はただ一つ、「菅内閣に復興策無し」という事実を明らかにしことだ。
そこで、発災後四ヶ月を閲して、なお無策を続ける菅直人の意図であるが、之を見くびってはならない。 彼、菅直人は、確信犯として無策なのだ。つまり、彼は、断固として無策であり無能、そして、断固として「日本弱体化」を目指しているのである。 菅直人は、よく言われたように、災害復興の最大の障害というよりも、災害を利用して日本を弱体化させようとしているのだ。
本日の新聞の見出しは、例えば産経に於いては「菅政権『死に体』加速」とあるが、「死に体」どころか、「菅政権『佳境』に入る」という見出しこそふさわしい。
従って、この男、菅直人、辞めはしない。しかも、先の六月初め、解散をちらつかせただけで、民主党の全議員が縮み上がり一挙に不信任案を乗り切った味を占めた狐になっている。 総理として解散権を握っているということの意義を実感したのである。 この狐、とことん、居座るだろう。
よって、ここにいたって万策尽きる。
何が万策尽きるのか。それは、「戦後体制」だ。 つまり、この民主党と菅直人を生み出した政治風土である戦後体制の次元に於いては、国家の再興は不可能であるということが明らかになる。
さらにこのことは、政権を自民党に戻しても深刻な事態は解消されないということでもある。何故なら、菅直人と民主党は、自民党政権の結果であるからだ。
では、表題に書いた「万策尽きた後の最後の一手」とは何か。それこそ、戦後体制の打破である。従って、戦後体制を造った日本国憲法の無効宣言と国家の自主防衛体制の確立こそ、国家再興への「最後の一手」である。この度の災害復興と自主防衛体制確立は、関係ないと言われる諸兄姉もおられると思う。
しかし、現在の我が国の政界、またエリートといわれる人々の使命感、気力、気高さ、勇気、自尊心の欠落と道徳的退廃をもたらしている根源を探っていただきたい。 そうすれば、そこに、何時までも敗戦国体制にしがみついて勝者に頼り切って自らを自らの力で守ろうとしない戦後日本と、それを固定化している日本国憲法が見えてくる。そして、之を一掃しなければ、復興のみならず国家の再興はあり得ないことが分かってくる。
断固として無能無策である菅直人の総理ハイジャックの唯一の功績は、日本国民に、之を生み出した体制を除去する以外に方策がないことを知らしめたことである。
最後に、電気について一言。危機が来ているのに、政界とマスコミが、あまりにも脳天気に感じるので。 今、ＮＨＫや民放において、エコ対策、節電対策が放映され、コマーシャルにおいてもエコ製品が多く出て、節電もこれ楽しからずや、というが如き風潮である。
しかし、このマスコミの風潮は、あまりにも無責任である。マスコミ人なら、この状況の深刻さと、之をもたらした元凶を指摘すべきである。その元凶は、菅直人と民主党内閣ではないか。
家庭生活、日常生活において誰も「節電」に反対しない。しかし、現在の事態の最大の問題は、このままでは国家が衰退する、ということである。
エコ商品のコマーシャルもいいが、国民にその商品を購入する資力が無くなるという問題を、菅直人がもたらしていることをマスコミは国民に告げるべきだ。
我が国の総需要を作り出す大きな要素は、企業の設備投資である。 しかし、この節電で、国内に新たに工場を造ろうという企業が無くなり、国内で企業を興そうという青年がいなくなる。これは設備投資が減少すると同時に、国内に雇用が無くなるということに他ならない。
之即ち、国民の生活を破壊する流れではないか。よって、菅内閣の浜岡原発稼働停止措置以来の「節電」の流れは、我が国の国内総生産ＧＤＰを縮小させ、同時に失業者を増大させる亡国の流れなのだ。
マスコミは、この亡国の元凶が、「生活第一」で国民を騙して政権を詐取し、「生活破壊」の流れを造って政権に居座っている、ということをもっと伝えるべきである。
