我が国固有の領土である竹島を韓国が不法に占有し、事実上支配しているが、何ら法的根拠のない、不法占拠だ！
・韓国による竹島の実効支配は、自民党政権下で領土防衛のための自衛権を行使しなかったことの帰結だ！
・竹島、尖閣、北方領土の領有の正当性を、学校できちんと教育することも始めなければならない！
・強い意思と毅然（きぜん）とした行動なくして我が領土を守ることはできない！
・竹島は歴史的にも国際法上も我（わ）が国固有の領土である。韓国が領有していたことは歴史上ただの一度もない。現在、我が国固有の領土である竹島を韓国が不法に占有し、事実上支配しているが、何ら法的根拠のない、不法占拠だ！
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領土守るは強い意思と行動だ
弁護士、衆院議員・稲田朋美 2011.8.18 02:50
竹島は歴史的にも国際法上も我（わ）が国固有の領土である。韓国が領有していたことは歴史上ただの一度もない。現在、韓国が占有し、事実上支配しているが、何ら法的根拠のない、不法占拠である。
≪建造ラッシュは韓国の焦り≫ ：
最近、韓国は竹島の住民宿舎を拡張し、５日に竣工（しゅんこう）式を行った。１２日には、韓国国会の「独島（竹島の韓国名）領土守護対策特別委員会」を竹島で開催する計画があった（天候を理由に中止）し、閣僚５人が竹島を訪問している。その他、海洋科学基地建設、防波堤事業、ヘリポート改修工事など、日比谷公園大のこの島に取り憑（つ）かれたように建造物を築き、実効支配を強化しようとしている。そこに韓国側の焦りが見て取れる。
私たちに対する１日の入国拒否も焦りの表れとしか思えない。友好国の国会議員が視察目的で通常の適正な手続きで入国しようとしているのを拒否するなど、あってはならないことだ。私たちは竹島そのものを訪れようとしたのでも竹島を返せと主張しに行ったのでもない。自民党の領土に関する特命委員会の決定で、鬱陵（ウルルン）島の独島記念館を視察し、韓国の政治家や有識者と意見交換をしようとしたにすぎない。だが、韓国のこの理不尽な行為により、図らずも日韓の間に竹島をめぐる領土問題が存在することを国際社会に認知させる結果となった。
韓国政府が入国拒否の法的根拠としたのは、入管法が謳う「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」だという。テロリストをはじめとする公共の安全を害する危険人物と見なされたわけだ。もっとも、韓国側の当日の説明は、激化した韓国内の抗議デモにより私たちの身の安全を確保できないということだった。韓国の警察はそれほどお粗末なものなのか。公共の安全を害していたのは、私たちの写真を燃やしたり、日本の国旗を引き裂いたりしたデモ隊の方ではなかったか
≪領有権主張だけで入国拒否？≫ ：
もとより、誰を入国させるかはその国の主権国家としての自由である。だが、友好国の国民代表の入国を拒否するのであれば、正当な法的根拠を示すのが民主主義・法治国家としての礼儀だろう。韓国政府が示した「テロリスト」条項の適用など到底納得できない。日本にも同様の条項があるが、それに基づき入国を拒否したのは過去１回だけで、あくまで最後の最後に使うと法務省は強調する。
真の拒否理由は、私たちが竹島は日本固有の領土だと唱える政治家だという点にあったのだろう。実際、韓国の弁護士会は「１９１０年８月２９日から１９４５年８月１５日まで、日本政府、日本政府と同盟関係にあった政府、日本政府の優越な力が及んだ政府の指示またはその国家と連携して人種、民族、宗教、国籍、政治的見解などを理由に、人を虐殺虐待することに関与した者」という入管法の規定を適用するよう求めている。
竹島を日本の領土だと主張することは、「日帝侵略」を美化し賛美することであり、典型的な入国拒否事由に当たるというのだ。驚くべき時代錯誤というほかない。竹島は韓国にとり単に領土の問題ではなく、歴史認識、民族の自尊心の問題であることが分かる。
ところで、日韓双方の出入国管理法には、相互主義に基づく規定がある。相手国が法律に列挙してある事項以外の理由で自国民の入国を拒否した場合、同様に相手国民の入国を拒否できる。韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば（そうとしか考え難い）、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる。
≪尖閣の“竹島化”を阻止せよ≫ ：
例えば、竹島で委員会開催を予定していた韓国の独島守護委員会の姜昌一（カンチャンイル）委員長と他の２人の国会議員は今年５月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。５人の閣僚も竹島を訪問している。我が国固有の領土に我が国の許可なく侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ。
日韓両国の正式な場で早急に、竹島問題の議論を開始しなければならない。そのために国会に竹島特別委員会を、内閣には竹島対策室を設けるべきである。ただし、話し合いでの解決は難しかろう。過去２回とも、韓国の反対で付託を果たせてはいないものの、国際司法裁判所にこの問題を提訴することも並行して試みるべきだ。
韓国による竹島の実効支配は、自民党政権下で領土防衛のための自衛権を行使しなかったことの帰結でもある。尖閣諸島の“竹島化”を何としても防ぐためには、断固、領土を守る意思と行動が不可欠だ。竹島、尖閣、北方領土の領有の正当性を、学校できちんと教育することも始めなければならない。これらの島の位置も理解されていないのでは話にならない。
行動しなければ何事も始まらない。その行動はしかし、続けていかなければ意味がない。強い意思と毅然（きぜん）とした行動なくして領土を守ることはできないのである。（いなだ ともみ）
