・企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」とせよ！
・企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」とせよ！
・国会議員の定数や国家公務員人件費の削減も手つかずのままだ！ わが身を削る努力なしに増税に対する国民の理解は得られない！
・事業仕分けで凍結した新たな国家公務員宿舎の建設をこの復興前の時期に再開するなどもってのほかだ！
・経済活性化に向けた成長戦略やデフレ脱却を促す戦略指導力を提示せよ！ 活性化策なしに増税で見込むような税収増を確保できるとは到底思えない！
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復興増税決定 歳出削減をさらに進めよ
2011.9.28 02:51
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が所得税と法人税、たばこ税などについて、１０年間を軸として時限的に税率を引き上げる臨時増税案を決めた。
本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」を訴えてきた。極めて残念な結果と言わざるを得ない。
増税を議論している最中に、事業仕分けで凍結した新たな国家公務員宿舎の建設を再開していたことも明らかになった。国会議員の定数や国家公務員人件費の削減も手つかずのままだ。わが身を削る努力なしに増税に対する国民の理解は得られまい。今後も徹底した歳出削減を強く求めていく。
民主党税調では、増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が相次いだ。このため、藤井会長は個人住民税の増税時期を先延ばしするなど、景気にも一定の配慮をみせたが、「増税ありき」の結論は変わらなかった。
増税案を受けて政府・民主党は、１２兆円規模の第３次補正予算案を編成する方針だ。東日本大震災は早期に復興せねばならない。だが、野田佳彦首相は経済活性化に向けた成長戦略やデフレ脱却を促す指導力はみせなかった。活性化策なしに増税で見込むような税収増を確保できるのか。
増税規模の圧縮につながる歳出削減や政府資産の売却も中途半端だ。政府・民主党は税外収入で７兆円を目指すとしているが、マニフェスト（政権公約）のばらまき政策の見直しは進んでいない。
一方で補正予算案に盛り込む復興事業の精査も求められる。政府・民主党は今回の大震災を受け、全国の防災・減災事業にも１兆円を投じるという。こうした事業まで増税で財源を確保する緊急性や必要性があるのだろうか。
増税は復興費用に充てる復興債の償還財源となる。通常の国債は６０年償還なのに対し、復興債は当初、１年あたりの負担が重い１０年程度で短期償還する予定だったが、政府・民主党は償還期間の長期化を目指す方針を決めた。
被災地の基本的なインフラは将来世代も等しく利用する。現役世代だけで賄うのが本当によいのかという視点での議論が必要だ。
