・中国は南シナ海、東シナ海で国際規範を守り、責任ある行動をとれ！
・米国がアジアを最重点地域とみて、ＴＰＰを含めて中国を意識した新安全保障政策の実行に乗り出した。
・中国はアジア太平洋地域の一角をなす国であり、新興勢力だ！
・米国が海兵隊をオーストラリア国に常駐させる合意を発表したことは、南シナ海などで強引な海洋権益拡大を図る中国への牽制（けんせい）を狙った戦略的決定だ！
・中国が増強中の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）などの射程外に米軍を分散展開する「空海戦闘（エアシーバトル）」構想の準備という側面もある。
・中国は南シナ海、東シナ海で国際規範を守り、責任ある行動をとれ！
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動き出した米国の新安全保障政策
古沢襄
2011.11.18 Friday
米ＣＮＮによるとオーストラリアを訪問中のオバマ米大統領は１６日、オーストラリアとの軍事協力関係を拡大するとともにアジア太平洋地域における米国のプレゼンスを高める方針を発表した。中国は反発している。
ダーウィン毎日によれば、オバマ米大統領は１７日にダーウィン豪空軍基地で豪軍兵士ら約２０００人を前にして、「我々は（米豪）同盟を深化させる。ここはそのために最適の場所だ」と述べた。 このあと夜にインドネシア・バリ島に入った。
１８日はＡＳＥＡＮ首脳らと会合、１９日には米大統領として初めて東アジアサミットに出席する。 米国がアジアを最重点地域とみて、ＴＰＰを含めて中国を意識した新安全保障政策の実行に乗り出したのは間違いない。そこには中国を刺激したくないという慎重論が影をひそめた観がある。
＜キャンベラ（ＣＮＮ）オバマ米大統領は１６日、就任後初めてオーストラリアを訪問し、同国との軍事協力関係を拡大するとともにアジア太平洋地域における米国のプレゼンスを高める方針を発表した。
オバマ大統領とオーストラリアのギラード首相が同国首都キャンベラで共同記者会見を行い明らかにした。 オバマ大統領は２日間の日程でオーストラリアを訪問している。
今回の訪問で、米海兵隊をダーウィンとオーストラリア北部地域に駐留させ、軍事演習や訓練を実施することが決まった。 海兵隊の規模は当初最大２５０人程度を予定し、今後数年間で２５００人の駐留を目指す。
オバマ大統領に同行したローズ大統領副補佐官は記者団に対し、「米国と同盟国の国益を保護し、アジア太平洋地域の安全性を確保するうえで、米国の姿勢がどのようにとらえられるかの問題」としたうえで、「中国はアジア太平洋地域の一角をなす国であり、新興勢力だ」と述べている。
オバマ大統領はオーストラリア訪問後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などに出席するためインドネシアを訪れ、帰国する予定。 （ＣＮＮ）＞
＜＜［主張］米海兵隊豪州へ 日本も抑止に役割果たせ＞＞
＜豪州を初訪問したオバマ米大統領が首脳会談で海兵隊を同国に常駐させる合意を発表したことは、南シナ海などで強引な海洋権益拡大を図る中国への牽制（けんせい）を狙った戦略的決定といえる。
中国に国際規範を守らせることは東南アジア諸国に共通する課題だ。オバマ外交の「アジア太平洋シフト」の第一歩として合意を評価し、日米豪の連携強化につなげたい。ただ、米軍の分散配置で東シナ海方面の抑止の実効性が減るようでは日本の安全が損なわれる。野田佳彦首相は沖縄の海兵隊普天間飛行場移設の重要性を改めて認識し、是が非でも移設を実現させなければならない。
豪州は米国との同盟６０年を迎えたが、米海兵隊を常駐させるのは初めてだ。ギラード首相との共同会見でオバマ氏は「アジア太平洋関与の強化を明瞭に示す」とその意義を説明した。 中国に対しては「国際規範を守り、責任ある行動をとるよう明確なメッセージを送る」と述べた。
南シナ海の入り口となる同国北部に来年から海兵隊を駐留させ、両国空軍の共同訓練なども行う。インドネシアなど周辺諸国の対中懸念に応えるとともに、中国の行動を監視・牽制する。
同時に、中国が増強中の対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）などの射程外に米軍を分散展開する「空海戦闘（エアシーバトル）」構想の準備という側面もある。
順調に運べば、海兵隊が常駐する日豪の両方向から東シナ海や南シナ海のリスクに対応でき、日米豪の戦略的連携も深まる。
そこで問題になるのは、在日米軍再編が日本側の迷走のために大幅に遅れていることだ。
豪州に駐留する米海兵隊は最大でも２５００人で、日本の安全を最前線で守る沖縄の海兵隊（約１万７千人）とは規模も陣容も異なる。 米側も「今回の合意は普天間問題に影響しない」という。
とはいえ、普天間移設がさらに遅れて実現不能とみなされれば、米議会などで移設見直しや配備縮小を求める声が高まる。そうなれば日本の平和と安全が損なわれる重大な結果になりかねない。
週末にインドネシアで開かれる東アジアサミットでは海洋安全保障も議題となる。日米同盟を強化し、尖閣諸島を含む東シナ海の安全を確保するためにも、首相は全力で移設に取り組んでほしい。（産経）＞
