・安全保障会議を開いたのは当然だが、約１０分とは危機意識が無く、余りにも短すぎる！

・核・ミサイル問題のさらなる暴発を封じ込め、核廃棄の約束を守らせるために、日米韓は中露とともに北の新体制移行を厳しく警戒監視すべきだ！
・米国はブッシュ前政権末期に核計画検証問題で重油支援やテロ支援国指定解除を北にタダ取りされた経緯がある。
・国の治安や拉致問題を預かる山岡賢次国家公安委員長が安全保障会議に遅刻するなど、重大な危機意識が無い！
・安全保障会議を開いたのは当然だが、約１０分とは危機意識が無く、余りにも短すぎる！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
北の核・ミサイル　日本は危機感が足りない
2011.12.21 03:09 ［主張］
　野田佳彦首相は金正日・北朝鮮総書記の死亡を受けてオバマ米大統領と電話で会談し、日米韓３カ国が情報共有と連携強化を軸に「北の不測の事態に万全の態勢で臨む」ことで一致した。
　玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官と会談し、「地域の平和と安定の確保が最重要」と確認した。　　米韓、日韓の電話会談と併せ３カ国の首脳級で迅速に足並みがそろったことを評価したい。
　北朝鮮は１７、１９日にも日本海に弾道ミサイルを発射するなど、国連決議も平気で無視する国家だ。　　　核・ミサイル問題のさらなる暴発を封じ込め、核廃棄の約束を守らせるために、日米韓は中露とともに北の新体制移行を厳しく警戒監視すべきだ。
　とりわけ警戒すべきは、核・ミサイル問題だ。　　国連安保理は２００６年と０９年にミサイル・核実験の即時停止を求める３決議を採択し、国連制裁も発動された。
　金正日政権はこれまで、ミサイル発射を繰り返す一方、国際社会に食糧支援を求め、オバマ政権はこれと引き換えにウラン濃縮停止を求める米朝高官協議を重ねてきた。　　だが、米国はブッシュ前政権末期に核計画検証問題で重油支援やテロ支援国指定解除を北にタダ取りされた経緯がある。
　同じ轍（てつ）を踏まないように、日米韓の緊密な戦略調整と情報交換が不可欠だ。　　日米韓は、ウラン濃縮停止と核放棄の確約などの５条件に応じなければ、北や中国が求める６カ国協議を再開しない方針を堅持してきた。　北の新体制移行後もこれを守る必要がある。
　一方、日本には実効ある行動が求められる。権力移行期に北が危険な冒険主義に走る恐れもある。　　首相が１９日に安全保障会議を開いたのは当然だが、約１０分とは短すぎないか。　　　国の治安や拉致問題を預かる山岡賢次国家公安委員長が遅刻するなど、重大な危機意識が国民に伝わってこない。
　首相は情報収集態勢の強化などを指示したが、米韓に頼るだけの態勢になっているなら問題だ。
　日米同盟の抑止態勢も強化すべきだ。　　米軍普天間飛行場移設、集団的自衛権の行使容認などの課題解決に取り組んでほしい。
　国連総会では、北の人権侵害停止と拉致被害者の即時解放を求める７年連続の決議が史上最多の賛成で採択された。　　　この分野でも日米韓の一層の協調が必要だ。