・「南京」について、史実による検証を徹底的に行い、真実を明確にせよ！

・三条　健です。　以下は注目に値する。
・河村氏の亡父、河村誧男（かねお）氏は歩兵伍長として、終戦直後の昭和２０年８月１６日に、南京に到着し、翌年１月まで同じ部隊の約２５０人のメンバーと同市郊外の寺に滞在した。誧男氏はこの間、彼（か）の地で大変手厚く遇されて、それによって生きながらえることができたと感謝していた。
・戦後５０年の年に、戦友たちは当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして寄付金を募り、同市に１０００本の桜を寄贈した。　　　その植樹から１０年目に当たる平成１８年には、河村たかし氏自身が南京を訪れ、改めて感謝の思いを伝えている。
・「南京」について、史実による検証を徹底的に行い、真実を明確にせよ！
・河村氏を支持し、真実を語らず嘘を捏造する中国共産党の嘘をあばけ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
河村氏への反響に時代の変化が
拓殖大学客員教授・藤岡信勝　2012.3.13 03:18 ［正論］
　名古屋市の河村たかし市長は２月２０日、市役所を訪れた中国共産党南京市委員会の幹部に「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語った。　　さらに、「歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と呼びかけた。　　この河村発言をめぐって、さまざまな反響が、日中双方に生まれている。
≪人気取りの思いつきに非ず≫：
　河村氏が人気取りの思いつきを口にしたかのように受け取られるコメントも、日本の新聞に載ったりしたが、実は、氏の問題意識の原点には、父親から体験談を聞かされていたということがある。
　河村氏は衆議院議員時代の平成１８年６月１３日に、「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を政府に提出している。　　この質問主意書によれば、氏の亡父、河村●男（かねお）氏は歩兵伍長として、終戦直後の昭和２０年８月１６日に、南京に到着し、翌年１月まで同じ部隊の約２５０人のメンバーと同市郊外の寺に滞在した。●男氏はこの間、彼（か）の地で大変手厚く遇されて、それによって生きながらえることができたと感謝していた。
　そこで、戦後５０年の年に、戦友たちは当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして寄付金を募り、同市に１０００本の桜を寄贈した。その植樹から１０年目に当たる平成１８年には、河村たかし氏自身が南京を訪れ、改めて感謝の思いを伝えている。その際に南京事件記念館も訪問したという。
　河村氏の疑問はそんな自身の経験から発している。　　「彼の地において（昭和１２年に）大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか８年後にこのような心温まる交流が実在し得るとは思えない。そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った」というのである。

≪国会での質問主意書の成果≫：
　質問主意書では次の７項目にわたり疑問点が述べられている。
（１）歴史教科書のほとんどが南京虐殺を記載し、中には２０万人虐殺という記述もあるが、これは日本政府の見解と理解してよいか
（２）東中野修道著『南京事件−国民党極秘文書から読み解く』では、市民虐殺を告発した西洋人の著書は、国民党中央宣伝部の制作した宣伝本だったことなどが示されているが、このような新たな研究成果を、政府は把握し歴史の再検証作業を行っているか
（３）「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や教科書記述の根拠は何か
（４）当時の関係者の聞き取り記録を政府は取得しているか
（５）政府見解には再考の余地はないか
（６）証拠写真として通用するものは１枚もないとの指摘があるにもかかわらず、記念館にそれらの写真が展示されていることをどう考えるか
（７）記念館を利用した反日感情増大政策は日中友好に悪影響をもたらすと考えるが、それを取り除くための努力をしているか

　これに対する政府答弁書は、（１）について、「非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できない」としつつ、教科書検定は「国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場」ではなく「検定の時点における学説状況等に照らして」行うとした。
　（２）、（３）、（５）についても、同趣旨を繰り返している。ただ、（６）と（７）については、記念館に展示されている「写真の中に、事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている旨を指摘している」と回答した。　　わずかながらもこのような政府答弁を引き出したことは成果と見なしてよい。

≪国会議員も声を上げる時だ≫
　河村氏は、自身の見解を直ちに受け入れることを相手方に求めたのではなく、かねて討論を呼びかけていたもので、南京市側も「議論するのはいいこと」だと回答していた。　　ところが今回、南京市は名古屋市との姉妹都市交流を一時中止するという報復措置に出た。　　　中国共産党機関紙の人民日報は「必ず代償を払うことになる」（２月２３日付）と恫喝（どうかつ）した。山下泰裕氏らの柔道交流も中止され、中国紙は、観光客の「名古屋ボイコット」まで呼びかけている。
　３月７日、南京市幹部が発言を撤回し謝罪しなければ交流再開はないと表明したのに対し、河村氏は８日、撤回を拒否している。
　平成６年、永野茂門法相は「南京大虐殺」に疑問を表明して即座に辞任させられた。　　当時、永野氏をかばう発言はほとんどなかった。　　河村発言については石原慎太郎都知事と上田清司埼玉県知事が支持を表明し、マスコミも袋だたきにできなくなっている。　　あるネットの世論調査では、７１％が河村市長の政治姿勢を支持している。
　この１０年の「南京」研究の成果と教科書問題などの進展、そしてネット世論の成立によって、時代は大きく変わりつつある。　　　今こそ「自虐史観」の最大のテーマである、「南京」について、史実による検証と国民的な議論を巻き起こすときだ。何よりも国会議員が声を上げることを強く求めたい。（ふじおか　のぶかつ）

●＝金へんに心