・東海・東南海・南海地震を考慮すれば、政治・行政機能の一部を移転するに関東以北、たとえば福島を移転候補地とするのが良い。

・三条　健です。
・政治、行政、経済の中枢機能が東京に集中した現状は、地震などの大規模災害に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）だ！
・日本の将来のためにも、リスク分散は不可欠だ！
・首都のリスクを軽減するために、政治・行政機能の一部を移転するといった案を検討すべきだ！
・東海・東南海・南海地震を考慮すれば、政治・行政機能の一部を移転するに関東以北、たとえば福島を移転候補地とするのが良い。　

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
首都直下地震　中枢機能代替策を早急に
2012.4.20 03:19 ［主張］
　東日本大震災後に切迫性が高まったとされる首都直下地震について、東京都が新たな被害想定を公表した。
　東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震では、２３区内の７割の地域が震度６強以上の激しい揺れに襲われ、都内の死者数は９７００人に達すると推定された。死者数は、平成１８年の被害想定で算出した６４００人の約１・５倍という極めて深刻な数字である。
　各家庭や地域では、家具の固定や避難経路の確認など「今できることはすぐに実行する」ことが何より大事だ。自治体には住宅の耐震・耐火を強力に推進する施策が求められる。そして政府は、「国の中枢機能をいかに維持するか」を真剣に議論すべきだ。
　政治、行政、経済の中枢機能が東京に集中した現状は、地震などの大規模災害に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。　日本の将来のためにも、リスク分散は不可欠である。
　大震災後、政府は国土交通省の首都機能移転企画課を廃止し、新たに「中枢機能のバックアップに関する検討会」を設けた。　　検討会は３月の時点で、問題点や検討すべき論点が整理された段階にとどまっている。　　「明日起きるかもしれない」とされる地震の切迫性に対して、緊張感とスピード感が足りないと言わざるをえない。
　都心の情報・通信と交通機能が一時的に途絶する事態を想定し、少なくとも官邸の役割をどこでどのように引き継ぐかは、すでに決まっていなければならないはずだ。　　政治・行政の中枢機能の短期的なバックアップ（代替策）については、半年から１年程度に期間を区切って決定するくらいのスピード感が求められる。
　そのうえで、中長期的な視野で首都のリスク分散を本格的に検討しなければならない。　日本列島の地震活動期は今世紀半ば頃まで続く公算が大きいとされる。その間に起こる首都直下地震は、１度だけとはかぎらない。
　首都のリスクを軽減するために、政治・行政機能の一部を移転するといった案を検討してはどうだろう。
　東海・東南海・南海地震で関東以西の広範囲が被災するケースを考えれば、関東以北、たとえば福島を移転候補地としてもよい。　　除染の進展など復興促進という効果も期待できる。