・中国が明らかに軍事作戦としてのサイバー攻撃の能力を大幅に増強させ、すでに大規模にその攻撃を実行しているという現実である。

・三条　健です。
・フランク・ウルフ下院議員（共和党）が、自分自身の事務所のコンピューターが中国当局からのサイバー攻撃に侵入され、中国の民主化活動家たちについての秘密情報を奪われた、という体験を語った。
・サイバー攻撃への対応専門機関「マンディアント」が米側の官民組織からの委託を受けて中国の20ほどのサイバー攻撃組織の活動を監視している。
・「サイバー侵入を受けた米国の組織がその侵入に気づくのは平均して400日以上」という調査結果を公表した。
・中国が明らかに軍事作戦としてのサイバー攻撃の能力を大幅に増強させ、すでに大規模にその攻撃を実行しているという現実である。
・中国のサイバー攻撃の標的にわが日本も含まれていることは自明だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
中国のサイバー攻撃にアメリカ議会が新法案（完）　
古森義久　　　2012.04.25 Wednesday
　中国のサイバー攻撃の最大標的となるアメリカの現実です。　　レポートの続き、最終部分です。　　日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35064
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　同公聴会では、議会を代表するフランク・ウルフ下院議員（共和党）が、自分自身の事務所のコンピューターが中国当局からのサイバー攻撃に侵入され、中国の民主化活動家たちについての秘密情報を奪われた、という体験を語った。
　ウルフ議員は「中国の軍や国有企業が間違いなく発信源であるサイバー攻撃が米側の広範な組織に仕掛けられ、軍事機密や産業秘密が盗まれているだけでなく、米軍の開戦時の運搬能力や兵站能力をもテストされている」とも証言した。
　それを踏まえてウルフ議員は、中国の対米サイバー攻撃に反撃する措置を盛り込んだ一連の法案をすでに米国議会に提出したことを改めて強調した。
　この公聴会では、米国政府とも関係の深い民間のサイバー攻撃への対応専門機関「マンディアント」のリチャード・ベトリッヒ代表も出席し、同機関が米側の官民組織からの委託を受けて中国の20ほどのサイバー攻撃組織の活動を監視していることを明らかにした。
　同代表は、これら中国側組織がどこも米国の軍関連機関や民間の宇宙・防衛企業、電子企業、通信企業などに体系的にサイバー攻撃を仕掛け、機密情報などを盗もうとしている、と証言した。
　またベドリッヒ代表は、「サイバー侵入を受けた米国の組織がその侵入に気づくのは平均して400日以上」などという調査結果が出ていることをも明らかにしたのだった。
　こうした米国側の報告や証言から浮かび上がるのは、中国が明らかに軍事作戦としてのサイバー攻撃の能力を大幅に増強させ、すでに大規模にその攻撃を実行しているという現実である。その中国のサイバー攻撃の標的にわが日本も含まれていることは自明だろう。(完）