・野田佳彦民主党政権は、拉致問題解決に向け、米国との共闘関係をますます強めるべきだ！

・野田佳彦民主党政権は、拉致問題解決に向け、米国との共闘関係をますます強めるべきだ！
・北朝鮮工作員による日本人拉致は日本人の生命・人権が危険にさらされたうえ、日本の国家主権が侵害された事件である。
・増元照明事務局長が「子の親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪で同一視するのは納得できない」とキャンベル氏に反論した。
・８年前、中国留学中に雲南省で失踪したというその米国人男性の父親は、「物事はいずれ正義の下にさらされる」と訴えた。
・北朝鮮による拉致被害はこれまで１２カ国に及び、米国も被害国に加わる可能性が強い。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
拉致と主権侵害　国家テロへ日米が共闘を
2012.5.10 04:10 ［主張］
　訪米した拉致被害者家族会などとキャンベル米国務次官補との面会で、キャンベル氏は拉致問題解決への協力を約束しつつ、米国人男性との結婚が破綻した日本人女性が子供を日本に連れ去る問題にも言及した。
　この発言は、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」に日本が未加盟であることへの不満を表明したものとみられる。
　しかし、北朝鮮工作員による日本人拉致は日本人の生命・人権が危険にさらされたうえ、日本の国家主権が侵害された事件である。夫婦が破綻した場合に子供をどちらの親が育てるべきかというハーグ条約上の問題とは、明らかに次元が異なる。
　家族会の増元照明事務局長が「子の親権は夫婦間の問題だが、拉致は国家的な犯罪で同一視するのは納得できない」とキャンベル氏に反論したのは当然である。
　少し前になるが、２００６（平成１８）年４月、当時のブッシュ大統領は、訪米した拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんらと面会し、「信じがたいのは（北朝鮮が）国家として拉致を許したことだ。　拉致問題解決への働きかけを強めたい」と語った。
　現在のオバマ政権下で、対日政策などを担当するキャンベル氏らも「拉致は北朝鮮の国家テロだ」との認識を新たにしてほしい。
　先月末、北朝鮮に拉致された疑いのある米国人男性の両親らが初来日し、東京都内で開かれた拉致被害者の救出を訴える国民大集会に参加した。　８年前、中国留学中に雲南省で失踪したというその男性の父親は、「物事はいずれ正義の下にさらされる」と訴えた。
　今回、訪米した家族会と支援組織「救う会」も、ナイズ国務副長官と、行方を絶った男性の出身地であるユタ州選出の上院議員に面会し、本格調査に乗り出すよう要請した。　北朝鮮による拉致被害はこれまで１２カ国に及び、米国も被害国に加わる可能性が強い。
　キャンベル発言を受け、国務省副報道官は、「米国は疑いの余地なく２つの問題（拉致とハーグ条約）を結びつけていない」と釈明した。
　さらに、米国が北朝鮮に対し、４年前に北が約束しためぐみさんらの再調査を履行するよう求めていることを明らかにした。
　野田佳彦政権も、拉致問題解決に向け、米国との共闘関係をますます強めるべきだ。