・海外生産の加速や特定分野からの撤退は国内雇用を失わせ、ものづくりを支えてきた中小製造業への大打撃となる！

・東日本大震災、その後の「超円高」、電力不足、タイの洪水と困難が次々に降りかかったことを考えると、平成２４年３月期の１部上場企業決算は全体で大幅減益になったとはいえ、事前予測を上回る黒字額を確保し、底力を見せた！
・人口減が進む日本が経済力を維持するには、これまで以上に「貿易立国」で行くしかない。　　ものづくり復活が絶対条件なのに、心もとなさが残る。
・企業の活力をそぐ規制の緩和・撤廃も進んでいない。　失われた20年に亘り、政府は何をやっていたのか？
・海外生産の加速や特定分野からの撤退は国内雇用を失わせ、ものづくりを支えてきた中小製造業への大打撃となる！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
ものづくり危機　貿易立国維持に総力戦を
2012.5.27 03:11 ［主張］
　戦後日本の繁栄を引っ張ってきた製造業が危機に瀕（ひん）している。
　とりわけ、テレビなどのデジタル家電は深刻だ。　すでに価格競争では人件費の安さと自国通貨安を武器に攻勢をかける中国、韓国製品に敗れている。　　製品開発力と高品質、ブランド力で高価格を維持する戦略も今や韓国、台湾勢に押され気味だ。
　製造業の不振は昨年度の過去最大の貿易赤字額という結果を招いた。　　これは日本の経済力、ひいては国力の低下につながる。　　ものづくり復活は急務なのである。
　日本企業全般をみると、健闘してはいる。　　平成２４年３月期の１部上場企業決算は全体で大幅減益になったとはいえ、事前予測を上回る黒字額を確保した。　　２５年３月期は前期比約２割の増益予測だ。
　直前の東日本大震災、その後の「超円高」、電力不足、タイの洪水と困難が次々に降りかかったことを考えると、底力を見せたと評価してよいだろう。
　製造業も、２４年３月期の約２５％減益から２５年３月期は約４割増益のＶ字回復を見込んでいるが、超円高の一服とリストラ効果に頼むところが大きい。　　　人口減が進む日本が経済力を維持するには、これまで以上に「貿易立国」で行くしかない。　　ものづくり復活が絶対条件なのに、心もとなさが残る。
　一刻も早いデフレ脱却と景気の復調はその前提となる。　　日銀が機動的に金融政策を運営し、政府は早急に成長の見取り図を示さなければならない。　　だが、当然なことが一向にできていない。　　アジアの成長力を取り込む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や、企業の活力をそぐ規制の緩和・撤廃も待ったなしだ。
　企業自身も経営資源の「選択と集中」を一段と進めなければならない。　いち早く薄型テレビから撤退して重電部門に注力し、過去最高の最終利益をあげた日立製作所は好例だ。　　　東芝のテレビの国内生産撤退や、次世代テレビ分野におけるソニーとパナソニックの提携模索も同様といえる。
　同時に、海外生産の加速や特定分野からの撤退は国内雇用を失わせ、ものづくりを支えてきた中小製造業への大打撃となることを忘れてはならない。
　政府はむろん、大企業もその衝撃緩和策を練る必要がある。　　ものづくり死守には政府、日銀、民間が一体となった総力戦で臨むしかないのである。