・ソ連による北方領土不法占拠は日本の終戦時のどさくさに紛れて略奪した結果である。

・野田首相が会談で「過去の諸合意や文書、法と正義の原則に照らし実質的な協議を始めたい」と求めたのは当然である。
・１９９３年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が署名した「東京宣言」に刻まれたキーワードだ。　　北方四島の帰属を「歴史的・法的事実に立脚」し「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった。　20年近く経過した。
・ソ連による北方領土不法占拠は日本の終戦時のどさくさに紛れて略奪した結果である。
・５月、北方領土の択捉島の港湾整備事業に韓国企業が加わると報じられた。　事実ならロシアの実効支配強化につながりかねず、日本外務省は強い遺憾の意を表した。　こうした信義にもとるような行為が続くようでは、関係改善も領土交渉も望めない。

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日露首脳会談　領土で「法と正義」を貫け
2012.6.20 03:17 ［主張］
　野田佳彦首相とプーチン・ロシア大統領の初顔合わせ会談で、プーチン氏は北方領土問題を「話し合っていく用意はある」とし、領土交渉を「再活性化」させる方向で一致した。
　これまでロシアは、メドベージェフ大統領が国家元首として初めて「国内視察」を名目として２０１０年、国後島への訪問を強行したように、領土問題を無視し続けてきた。
　それだけにプーチン氏の意欲は評価したいが、今回の発言は交渉の土俵に乗る可能性を示したに過ぎまい。　　日本は、氏が大統領に復帰したら状況は好転するといった過大な期待を戒め、その出方を冷徹な目で見守るべきだ。
　その点で野田首相が会談で「過去の諸合意や文書、法と正義の原則に照らし実質的な協議を始めたい」と求めたのは当然である。
　「法と正義」は、１９９３年に当時の細川護煕首相とエリツィン大統領が署名した「東京宣言」に刻まれたキーワードだ。　　北方四島の帰属を「歴史的・法的事実に立脚」し「法と正義の原則」を基礎に解決するとうたった。
　北方四島が日魯通好条約（１８５５年）以降、日本固有の領土であり続けたことに加えて、ソ連による不法占拠は日本の終戦時のどさくさに紛れて略奪した結果であることをロシア側に確認させる狙いがある。
　プーチン氏自身も大統領復帰直前の会見で、２島返還で北方領土問題に幕引きを図る意向に変わりがないことを示唆した。　　ロシアのメディアや識者らの間では、この問題を軽視する風潮が広がっていることも無視できない。
　プーチン氏は５月の組閣で極東発展担当相を新設した。　９月にウラジオストクで初開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議ではアジア重視をアピールする狙いだ。　そのために日本政府も協力姿勢を取ってきた。
　にもかかわらず、５月、北方領土の択捉島の港湾整備事業に韓国企業が加わると報じられた。　　事実ならロシアの実効支配強化につながりかねず、日本外務省は強い遺憾の意を表した。
　こうした信義にもとるような行為が続くようでは、関係改善も領土交渉も望めない。
　プーチン氏は、まずは「法と正義の原則」に基づく日露関係の構築に努めなければならない。