総括原価方式を与えられた東電が規制先送りや基準軟化などを目指し、強い圧力をかけてきたのは、まさに犯罪だ！

・東京電力福島第１原子力発電所事故は人災。人災が「歴代及び当時の政府」「原子力安全委員会や原子力安全・保安院など規制当局」「事業者の東電」の３者により引き起こされた。
・政府や東京電力、原子力安全委員会や原子力安全・保安院に国民の命を守る責任感が欠けていた。
・菅直人ら官邸政治家は危機管理意識の不足を露呈し、指揮命令系統を破壊した。
・東電が情報の優位性を武器に、電気事業連合会などを通じて歴代の規制当局に規制の先送りや基準軟化などを目指し、強い圧力をかけてきた。
　総括原価方式を与えられた東電が規制先送りや基準軟化などを目指し、強い圧力をかけてきたのは、まさに犯罪だ！　
・安全第一のために総括原価方式を許されている自覚が東電には無かった！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
国会事故調報告　人災防ぐ危機管理体制を
2012.7.6 03:17 ［主張］
　東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書は、事故は「人災」だったとの見解を打ち出し、再発防止策として７項目から成る提言を行った。
　参考人招致の過程や論点整理の段階に比べて踏み込んだ内容であり、一定の評価はできる。
　提言では政府の危機管理体制の見直しに加え、調べ切れなかった部分の解明に当たる独立調査委員会の国会内設置などを求めている。　　重要なのは、提言を着実に実行することだ。

　報告書は、人災が「歴代及び当時の政府」「原子力安全委員会や原子力安全・保安院など規制当局」「事業者の東電」の３者により引き起こされたと断言した。
　発生当時の第１原発は「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱（ぜいじゃく）な状態であった」「（対策を講じていれば）事故は防げた可能性はある」とし、政府や東京電力に国民の命を守る責任感が欠けていたとしている。
　さらに、政府対応について「官邸政治家は危機管理意識の不足を露呈し、指揮命令系統を破壊した」と当時の菅直人首相らの過剰な現場介入を批判し、住民避難の混乱に関しても官邸などの危機管理機能の不全を指摘した。
　そうした観点に立ち、提言で原発事故時の政府、自治体、電力会社の役割と責任の明確化と、政府の危機管理の制度見直しを求めたのは、極めて妥当である。
　報告書は「規制する立場と規制される立場が逆転」したとも分析した。東電が情報の優位性を武器に、電気事業連合会などを通じて歴代の規制当局に規制の先送りや基準軟化などを目指し、強い圧力をかけてきたというのである。
　膨大な報告書をまとめ上げた労は多とするが、そもそも国会事故調は政府から独立して、強い権限が与えられていた。　関係者を証人喚問することができ、発言内容次第では偽証罪にまで問えた。
　しかし、権限はほとんど生かされず、参考人聴取が水掛け論に終始したケースも少なくない。　　東電が第１原発からの全面撤退を政府に申し出たか否かの問題などは典型例だ。　　残念というほかない。

　今後は、提言通り独立の調査委員会を新設し、菅氏らを証人喚問するなどして、真相解明を継続していってほしい。　　それが事故再発を防ぐ最短の道である。