・ＴＩＢＯＲの不正などは仲間内の調査では生温いので、権威を持たせた第三者監督団を国会で結成し、不正操作解明と新たな規定化を図るべきだ！

・三条　健です。
・欧米では　住宅ローンはじめ個人向け融資、企業向け融資、金融商品取引などの金利を「ＬＩＢＯＲに一定の率を上乗せ」という具合に決めることが多く、その残高は　数百兆ドルに上るともいわれる。
・各国の監督当局は、厳しい姿勢で徹底的な事実解明と再発防止に取り組まねばならない。
・バークレイズは、２００８年のリーマン・ショック後、他行より高い金利を申告すると、経営が悪化し資金調達難に陥っているとみられるため、実際より低い金利を申し出ていた。
　他行のトレーダーと結託し、実態と違う金利を申告した疑いもある。
・不正操作は明らかになっていないものの、ＴＩＢＯＲを舞台に、外資系証券が複数の邦銀に金利操作を働きかけて金融庁に処分された例はある。
・大手証券が関与したインサイダー取引が次々に発覚、市場への不信感が募る日本で、これ以上信用を失墜させる事態は許されない。
・全銀協、金融庁は不正操作がなかったか改めて調査するとともに、不正行為への厳しい措置も含めたルールづくりを急ぐべきだ。
・ＴＩＢＯＲの不正などは仲間内の調査では生温いので、権威を持たせた第三者監督団を国会で結成し、不正操作解明と新たな規定化を図るべきだ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜お
金利不正操作　世界基準覆う「闇」解明を
2012.7.15 03:31 ［主張］
　世界の金融取引の基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐっての不正操作問題が底なしの様相を見せている。
　英大手銀バークレイズがＬＩＢＯＲのベースになる金利を意図的に操作していたことが発覚し、トップの辞任に発展した。
　さらに、英中央銀行副総裁の関与が取り沙汰される一方、疑惑はドイツやスイス、米国まで拡大しつつある。
　欧米では　住宅ローンはじめ個人向け融資、企業向け融資、金融商品取引などの金利を「ＬＩＢＯＲに一定の率を上乗せ」という具合に決めることが多く、その残高は　数百兆ドルに上るともいわれる。
　いわば金融取引の「物差し」の決定過程に潜んでいた闇が姿を見せ、金融の世界を覆いつつあるのだ。　　　各国の監督当局は、厳しい姿勢で徹底的な事実解明と再発防止に取り組まねばならない。
　ＬＩＢＯＲは、有力銀行がロンドン市場で他行と直接お金を貸し借りする際の金利を英銀行協会に申告、それを元に同協会が定めている。
　当然、銀行が正直に申告しているという「信頼関係」で成り立っている。

　ところがバークレイズは、２００８年のリーマン・ショック後、他行より高い金利を申告すると、経営が悪化し資金調達難に陥っているとみられるため、実際より低い金利を申し出ていた。
　他行のトレーダーと結託し、実態と違う金利を申告した疑いもある。
　こうした銀行の思惑や利益目的でＬＩＢＯＲを歪（ゆが）める行為が、日常的に行われていた可能性もある。
　そうなると、単なる再発防止では収まらず、透明性が高く、不正の余地を許さぬ新たな物差しが必要になるかもしれない。
　日本でのＬＩＢＯＲ適用商品は限られており、代わって全国銀行協会が日本版ＬＩＢＯＲに当たる東京銀行間取引（ＴＩＢＯＲ）を公表している。
　不正操作は明らかになっていないものの、ＴＩＢＯＲを舞台に、外資系証券が複数の邦銀に金利操作を働きかけて金融庁に処分された例はある。

　全銀協、金融庁は不正操作がなかったか改めて調査するとともに、不正行為への厳しい措置も含めたルールづくりを急ぐべきだ。
　大手証券が関与したインサイダー取引が次々に発覚、市場への不信感が募る日本で、これ以上信用を失墜させる事態は許されない。