・マイナンバー導入後は行政経費の削減効果が期待できる。 公務員の大幅削減など行政効率化手段としても活用できる。 1兆円ぐらいは軽く経費削減可能だろう！

・マイナンバーは住民基本台帳ネットワークを活用し、官庁や自治体が個別に管理する個人所得や年金・医療・介護などの記録を結びつける制度。
・消費税増税で国民に負担を求めるには、何よりも課税の公平性を確保しなくてはならない。
・減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の創設のためには個人所得を把握するマイナンバーの導入が欠かせない。
・個人情報を集めるだけに、厳格な情報管理・保全体制は必須。
　情報の漏洩（ろうえい）防止、他人番号を不正使用する「なりすまし」の阻止が今の危機管理意識の乏しいハッカーにやられっぱなしの政府に厳格な情報管理ができるのか？
・マイナンバー導入後は行政経費の削減効果が期待できる。　公務員の大幅削減など行政効率化手段としても活用できる。　1兆円ぐらいは軽く経費削減可能だろう！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
マイナンバー　公平性確保さらに努力を
2012.7.29 03:19 ［主張］
　国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立する見通しとなった。
　他の先進国では既に広く利用され、税の徴収や社会保障給付の効率化に不可欠な制度だ。
　早期成立への動きを歓迎したい。政府は平成２７年１月の利用開始に向け着実に準備を進めてほしい。
　納税者番号制の必要性は長らく指摘されながら、個人所得が把握されることなどを理由に見送られてきた。　だが、これは国民の利益を守るものである。
　消費税増税で国民に負担を求めるには、何よりも課税の公平性を確保しなくてはならない。
　政府は２７年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた段階での低所得者対策として、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の創設を目指している。　　そのためには個人所得を把握するマイナンバーの導入が欠かせない。

　衆院での法案の審議が遅れていたが、自民、公明両党が個人情報の管理体制を強化するよう修正を求め、民主党もこれに応じた。
　修正合意では、新たに政府内に情報管理の責任者（最高情報責任者）を置く方向だ。　　　高度な個人情報を集めるだけに、厳格な情報管理・保全体制は必須といえる。
　情報の漏洩（ろうえい）防止だけでなく、他人の番号を不正に使用する「なりすまし」などの阻止も含めて、入念な態勢を敷く必要がある。
　マイナンバーは住民基本台帳ネットワークを活用し、官庁や自治体が個別に管理する個人所得や年金・医療・介護などの記録を結びつける制度だ。

　１つの番号に情報が集約されるため、家計状況に応じてきめ細かな社会保障給付が可能になる。また、自分が納めた税金や社会保険料を自ら確認できる。
　行政事務の削減につながる利点もある。　　コンピューターシステムの導入には約５００億円かかるとされるが、導入後は行政経費の削減効果だけで年１千億円を超えるとの試算もある。　行政効率化の手段としても活用したい。

　野田佳彦首相は「より公平な社会保障制度、税制の基盤となる」と意義を強調した。　　マイナンバーを通じ、政府は農家を含む自営業者などに対する課税の適正化にも万全を期してもらいたい。