・EU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。 EU諸国の債務危機から発した景気低迷が韓国経済に影響した！

・朝鮮戦争で疲弊した韓国が、漢江（ハンガン）の奇跡といわれた経済成長を実現したのは、一九六五年に日韓基本条約を結び、日本が無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上の資金供与と貸付けを実行した影響が寄与している。
・韓国の再建に寄与したのは、同盟国であるアメリカであり、日本との国交正常化であったことを、いまの韓国は忘れている。
・EU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。　　EU諸国の債務危機から発した景気低迷が韓国経済に影響した！
・韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。　値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。　　
・インフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。
・内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まる。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
急激に失速する韓国経済　　　
古沢襄　　2012.08.23 Thursday
　唐突な竹島上陸、失敬な天皇訪韓で謝罪要求と、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は反日姿勢をエスカレートしている。　　　国内政治が行き詰まれば、排外行動に出て国民の批判の眼を反らそうとするのは、為政者の常套手段。　　愚かな試みと言わざるを得ない。
　ＪーＣＡＳＴニュースは、「急激に失速する韓国経済　輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊」と韓国経済の落ち込みを詳しく報じた。　　　バブル崩壊以降の日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が韓国に現れているという。
　韓国の産業構造は日本のような中小企業が無いに等しいから、大企業の不振が直接、韓国経済を直撃する。　　　いわばクッションなき産業構造だから、輸出に急ブレーキがかかり、住宅バブルが崩壊すれば、その影響は日本の比ではない。
　朝鮮戦争で疲弊した韓国が、漢江（ハンガン）の奇跡といわれた経済成長を実現したのは、一九六五年に日韓基本条約を結び、日本が無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上の資金供与と貸付けを実行した影響が寄与している。
　朴政権下だったが、韓国の再建に寄与したのは、同盟国であるアメリカであり、日本との国交正常化であったことを、いまの韓国は忘れている。

　韓国経済が急激に失速している。　　一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
　輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。　　住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。
　好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ　　韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。　　　マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。
　これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。
　韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。　　「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。　　そのため、輸出の不振は　即韓国経済の失速に直結する。
　なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。　　EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。　　そのEU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。　　EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。
　さらには中国向けも1.2％減った。　　第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西茺徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。　　　韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

　急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。　　それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。　　大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。　　　そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。
　悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。　　ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。　　ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

＜住宅ローンの負担増で消費冷え込む＞
　韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。　　日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。　　　値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。　　　さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。
　実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。
　前出の第一生命経済研究所の西茺徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。
　そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。　　「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。
　西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。　　韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。　　　一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。　　　　韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。（ＪーＣＡＳＴニュース）