・中国では、農村戸籍を持つ農民工の格差への不満が鬱積している！

・中国は、富が特定の地域や階層に集中する深刻な所得格差が起きている。
　雇用危機で、好況の陰に隠れていた社会矛盾が一気に噴き出す可能性もある。　
・中国では、農村戸籍を持つ農民工の格差への不満が鬱積している！
・中国経済は、減速から失速に転じる懸念が高まっている。中国への依存度を高めている日本には警戒すべき事態だ！
・経済状況の悪化で社会不安が増せば、再び襲撃リスクが高まる可能性は否定できない！
・ミャンマーやベトナム、タイなど「中国以外のアジア」に拠点を分散する動きが出てきたのは当然だ！　チャイナリスクを減らすのは早急な課題だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
中国経済　失速リスクの備え怠るな
2012.10.22 03:10 ［主張］
　中国経済は、もはや黄信号から赤信号に変わりつつあると見た方がよいのではないか。　　日本企業は、中国経済の失速が現実のものとなったときの備えを進めておくべき時期が来ている。
　今年７〜９月期の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・４％の伸びにとどまった。　７四半期連続の成長率鈍化であり、経済の減速ぶりは顕著だ。　　４〜６月期に続く８％割れで、政府目標の年間７・５％成長の達成も微妙になっている。
　中国では雇用の維持に「８％成長」が必要とされている。　　このままでは雇用不安が表面化しかねない。　　きわめて危うい状況だ。
　高度成長を続けて世界２位の経済大国になった中国は、その一方で、富が特定の地域や階層に集中する深刻な所得格差が起きている。雇用危機で、好況の陰に隠れていた社会矛盾が一気に噴き出す可能性もある。中国政府も、財政や金融など政策を総動員して景気の軟着陸を図るだろう。
　ただ、世界経済全体の停滞で輸出の急回復は望めない。　　リーマン・ショック後の大規模な景気対策で生じた不動産バブルに加え、生産・供給の過剰など不安材料は多い。　　中国経済は、減速から失速に転じる懸念が高まっていると言わざるを得ない。
　これは世界経済、とりわけ近年、中国への依存度を高めている日本には警戒すべき事態だ。
　中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。　　進出企業は約２万２３００社に上る。　　対中直接投資も米欧の勢いが鈍る中で日本の伸びは突出し、中国の経済状況が悪化した場合の衝撃は計り知れない。
　安い労働力を求めて中国に進出した製造業は、人件費上昇という問題に悩まされている。　　流通・サービス業にとって人口１３億人の市場は魅力だが、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる暴動でデパートなどが真っ先に標的になった。
　今後、経済状況の悪化で社会不安が増せば、再び襲撃リスクが高まる可能性は否定できない。
　日本企業にも、ミャンマーやベトナムなど「中国以外のアジア」に拠点を分散する動きが出てきた。完全撤退は非現実的としても、中国集中の利益とリスクを改めて精査したうえで、分散を加速すべきだ。中国経済の失速も見据えた対応策を立てておくのは、企業経営者の責務である。