・欧米の民主国家と連携し国際舞台で、中国のチベット人、ウイグル人などへの人権抑圧や中国共産党幹部の腐敗などを全世界に言い続けよ！
・フランクフルター・アルゲマイネ紙は９月２４日付で、「中国は１００年前の欧米列強諸国と同じ帝国主義を繰り返し、歴史を学ばない。反日デモ拡大の責任は尖閣を紛争の種にした中国政府にある」と断じた。
・１９９２年に領海法で尖閣諸島を領土化し、２０１０年７月、有事に民間人を総動員する国防動員法を制定し、２カ月後、同諸島沖で漁船衝突事件を起こしたのは偶然ではなくシナリオどうりだ！
・クリングナー上級研究員は漁船衝突事件当時、漁船の船長を釈放した判断を「日本の降伏だ」と厳しく批判した。 クリングナーの言う通りだ！
・中国はこちらが刺激しなくても挑発行為をやめない。、経済成長と軍事力を背景に、中国を世界の中心とした華夷秩序への従属を日本に迫る、思い上がった覇権戦略が根底にあるからだ！
・増え続ける人民の胃袋を満たし、限られた資源を有利に獲得するには、アジア太平洋に巨大な海洋権益を有する日本の存在が中国にとってうっとうしいのだ！
・８月２１日、中国共産党機関紙「人民日報」系ウェブサイト環球網が「日本を占領すべきだ。それが無理なら日中の力関係を明治維新以前に戻し、日本が遣唐使を送らざるを得ない状況にせよ」と掲載した。
・欧米の民主国家と連携し国際舞台で、中国のチベット人、ウイグル人などへの人権抑圧や中国共産党幹部の腐敗などを全世界に言い続けよ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
腐敗と人権抑圧を攻めよ
ワシントン支局長・佐々木類 2012.12.2 03:37
◆ゆでガエル
カエルは熱い湯に入れると逃げようとして飛び出すが、水温を常温から徐々に上げるとその変化に気付かず、ゆで上がって死んでしまうという例え話がある。いわゆる「ゆでガエルの法則」だ。
環境の変化に対応することの大切さを説くこのエピソードが例えているのは、中国の恫喝（どうかつ）に冷静を装うだけの野田佳彦首相、あなたのことだ。 海上保安庁に丸投げしてこと足れり。 危機を危機と認識できない政治家がいるなら、彼らもゆでガエル同然だ。 国を思う国民の気持ちを犠牲にしないでほしい。
連日のように中国公船が尖閣諸島周辺海域に現れ、わが国の国家主権が脅かされている。 にもかかわらず、知り合いの野田政権幹部によると、いまだに「中国を刺激するな」と眠たいことを言う国会議員が首相官邸におり、対中方策を検討する協議でいちいちブレーキを踏んでいるそうだ。
粗暴な中国相手に、後先考えず威勢のいいことを言うのは無責任で楽だ。だが、「冷静な対応」という“知識人”受けする耳に心地良い言葉だけで有効な手を打たないのは、それ以上に無責任だ。
中国はこちらが刺激しなくても挑発行為をやめないだろう。 それは、日本政府が尖閣諸島を国有化したからではなく、経済成長と軍事力を背景に、中国を世界の中心とした華夷秩序への従属を日本に迫る、思い上がった覇権戦略が根底にあるからだ。増え続ける人民の胃袋を満たし、限られた資源を有利に獲得するには、アジア太平洋に巨大な海洋権益を有する日本の存在がうっとうしいのである。
民主党政権になって、「靖国カード」の効き目が減った今、尖閣諸島の国有化は、難癖をつける格好のネタなのだ。 事実、尖閣諸島の一部である大正島はもともと政府所有だが、魚釣島の国有化以前に中国政府が表だって抗議した事実はない。 日本の実効支配のあり方と関係なく、彼らの論理で島の強奪計画を進めているのである。
１９９２年に領海法で尖閣諸島を領土化し、２０１０年７月、有事に民間人を総動員する国防動員法を制定。２カ月後、同諸島沖で漁船衝突事件を起こしたのは偶然ではない。ゲームブックを一枚一枚めくり、日本の出方をうかがう中国はどこまでもしたたかだ。
元米中央情報局（ＣＩＡ）スタッフで、米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究員は当時、漁船の船長を釈放した判断を「日本の降伏だ」と厳しく批判、「中国は挑発行為を一層強める恐れがある」と現在の状況を見事に言い当てている。
◆井の中の蛙
「日本を占領すべきだ。それが無理なら日中の力関係を明治維新以前に戻し、日本が遣唐使を送らざるを得ない状況にせよ」。８月２１日、中国共産党機関紙「人民日報」系ウェブサイト環球網が掲載した、清華大学国際戦略発展研究所の楚樹龍副所長の主な発言だ。
失笑を禁じ得ない。 国家の対等な関係という現代社会の基本概念を理解できないのだ。 同じカエルでもこちらは井の中の蛙だ。 言論の自由や民主主義という、人類の普遍的な価値観が分からない共産党独裁のエリートたちが、いかにゆがんだ国家観を持って悦に入っているかを如実に物語っている。
こうまでしてなぜ、中国は日本に牙をむくのか。 食糧・エネルギー戦略、華夷秩序への妄想以上に決定的な理由がある。
筑波大大学院の古田博司教授は、旧日本軍と戦わなかった過去の真実が共産党統治の正当性を損ない、それを糊塗（こと）するために反日を必要としているのだ、と喝破した。 不当な独裁政権に対する国民の不満を外に向ける古典的な手口がそこにはある。
欧米諸国も警戒を強める。 ドイツで影響力の大きいフランクフルター・アルゲマイネ紙は９月２４日付で、「中国は１００年前の欧米列強諸国と同じ帝国主義を繰り返し、歴史を学ばない。反日デモ拡大の責任は尖閣を紛争の種にした中国政府にある」と断じた。
◆弱点は腐敗と人権
宣伝戦だの心理戦だのと共産党用語を弄し、同じ土俵で歩調を合わせる必要はない。 人権や党幹部の腐敗など、欧米の民主国家と連携し、相手が嫌がることを相手がめいるまで国際舞台で言い続けるのだ。
腐敗と人権抑圧を憎む善良な中国人民やチベット人、ウイグル人らと協力し、内側から民主化を促すことも国際社会の目指すところだ。 だれも反対しまい。
米紙ニューヨーク・タイムズは最近、温家宝前首相の一族が２７億ドル（約２１５０億円）もの資産を蓄財していると報じた。
銀行口座など米情報当局のリークなくして知り得ない事実の発覚に、さぞ震え上がったことだろう。
これは氷山の一角である。同盟国日本がこうした情報を米国と共有し、活用できることを中国は知るべきだ。（ささき るい）
