・「危機突破」は官僚や野党など、国の総力を結集して初めて可能になる。

・３年余の民主党政権による日本の惨状を一刻も早く立て直さねばんらない！
・デフレ脱却を最重要課題として取り組み、「強い経済」への転換を示すことが重要だ！
・オバマ大統領との信頼関係を再構築し、同盟の抑止力を強化することが求められる。
・「危機突破」は官僚や野党など、国の総力を結集して初めて可能になる。

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第２次安倍内閣　「強い国」へ使命果たせ　スピードと成果こそが勝負だ
2012.12.27 03:09 ［安倍首相］
　第２次安倍晋三内閣が発足した。　安倍首相が「強い日本を取り戻す」という歴史的使命を果たす時である。　　３年余の民主党政権による日本の惨状を一刻も早く立て直してもらいたい。
　先の衆院選で示されたように、国家の再生が多くの国民の願いであり、希望である。　　これを心に刻んで、内外の難題解決に総力を挙げてほしい。
　安倍首相にとっては５年前の突然の辞任からのカムバックだ。　　首相の再登板は第２次吉田茂内閣以来６４年ぶりである。　　安倍氏はその期待に応える重い責務がある。
≪デフレ脱却を最優先に≫：
　首相は会見で、「一日も早く結果を出し、信頼を取り戻したい」と述べた。その表明通り、スピード感をもって成果を挙げていくことが肝要だ。　　来年夏の参院選の乗り切りも求められよう。
　まず、デフレ脱却を最重要課題として取り組み、「強い経済」への転換を示すことが重要だ。
　経済・財政運営の司令塔として、具体的な成長戦略を練る「日本経済再生本部」とマクロ経済政策を決める「経済財政諮問会議」を明確に位置付けたのは、その表れといえる。
　甘利明経済財政担当相が新設の経済再生担当相を兼ね、副総理でもある麻生太郎元首相が財務相・金融担当相に就いた。
　一方、日銀は安倍氏の要請を受け、物価目標や政府との政策協定締結の検討に入っている。
　デフレ脱却を強力に推し進める陣立ては整ったといえる。　２つの司令塔のトップも務める首相自身が、大型補正予算や来年度予算、成長戦略などを通じてどう政策を具体化していくかが問われる。
　政権発足までに円安株高が加速したが、市場は政権発足後の首相の実行力も注視している。
　積極財政論の麻生氏の起用は、脱デフレへの転換を示すメッセージとなり得る。　　ばらまきに陥らずデフレ克服に効果的な政策を打ち出してほしい。
　甘利氏には、経済再生の観点から、安全性を確保した上で必要な原発再稼働を進め、電力の安定供給を確保する現実的対応が求められる。
　脱デフレへの集中的な取り組みによって、来年４〜６月の成長率を押し上げられるかは、再来年の消費税引き上げの大きな判断材料となる。　　政権交代を経て景気、雇用が好転に向かう実感を国民にどれだけ与えられるかもカギだ。
　外交安保面での立て直しも喫緊の課題だ。傷ついた日米関係の修復が急がれる。１月にも行う訪米でオバマ大統領との信頼関係を再構築し、同盟の抑止力を強化することが求められている。
　中国に向き合うにも日米関係が堅固でなければならない。　　政府公船による尖閣諸島沖の日本領海の侵犯を繰り返している中国に対し、首相は一歩も譲らないとしている。　　当面は対峙（たいじ）することになるが、一方で、中国に日本との関係を改善しなければ国はもたないことも理解させねばならない。
≪日米同盟立て直し急げ≫：
　国の守りを強めるため、１０年連続で削減されてきた防衛費を増額に転じ、海上保安庁の予算を充実させることも急務だ。　　これは来年度予算編成において直ちに実現しなければならない。
　安倍首相には、自民党の政権公約に掲げた憲法改正をいかに政治日程に乗せていくかという大きな課題もある。　　すでに国防軍の保持などを明記した憲法改正草案をまとめているが、連立相手の公明党は「憲法改正はいまの課題ではない」と慎重な姿勢だ。
　当面、憲法９６条が定める改正要件緩和を先行させるとしている。　　憲法改正がなぜ必要かを国民にわかってもらうことが大切だ。
　集団的自衛権の行使容認について公明党は否定的だ。　　北朝鮮が先に発射した長距離弾道ミサイルは米本土を射程内に収めることが明らかになった。
　これまでのように米本土に向かうミサイルは迎撃しないという解釈は通用しない。　　行使を容認する憲法解釈の変更を広く訴え、決断してほしい。
　民主党政権の統治能力が問われた原因は、「政治主導」をはき違えて官僚を遠ざけ、その能力を活用できなかったことが大きい。
　安倍首相は、官僚ＯＢである谷内正太郎・元外務事務次官と丹呉泰健・元財務事務次官を内閣官房参与に起用した。
　「危機突破」は官僚や野党など、国の総力を結集して初めて可能になる。