・不決断・日銀総裁を任命した民主党の責任は多大だ！
・民主党前政権首脳たちのように経済がちんぷんかんぷんのポンスケ大臣は 自公政権ではいなくなる。 日銀はこれまでの騙しが利かなくなる。
・いま、国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。
・貨幣的な問題はもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。
・予想と期待に対して働きかけ、インフレ率や円レートを通じて、成長力以下の経済運営の指標である失業や倒産に直接、はらたきかけることが出来る。
・リーマンショック以後の国際比較で最も甚大な悪影響は日本が被災したのであり、原因は「突発した円高の大波を日本銀行が手をこまねいて見ていた」からだ！
・世界列強が通貨安競争、あるいは通貨安戦争を闘っているときに日銀は誤魔化していた。 インフレ目標を言ったグルーグマンも、政府紙幣の発行も選択肢と言ったスティグリッツも日銀は腫れ物に触るように、嫌った。
・ベン・バーナンキＦＲＢ議長は金融緩和を断行し通貨供給量を猛烈に増やしたが、白川日銀総裁は反対し、「日銀と財務省のための経済政策」という国益無私、視野狭窄の枠内に陥没して、日銀は売国的政策を推進した。
・不決断・日銀総裁を任命した民主党の責任は多大だ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
書評「アメリカは日本経済の復活を知っている」
宮崎正弘 2012.12.24
日銀総裁をクビにできない。ならば「日銀を撃て」と巨大な合唱。 原点は日銀に政策転換を激しく迫る「暴走老人２号」が書いた本書。
＜浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）
この書物はタイミング的に１００％成功である。 十万部売れても驚かない。 安倍次期総理は、米国在住の作者、浜田名誉教授にわざわざ電話をかけてきてアドバイスを請うた。
石原前都知事についで「暴走老人」第二号は、この書物をかいた浜田宏一教授かも。
直後、安倍自民党総裁が「インフレ２％がターゲット」と記者会見するや、あわてて白川日銀総裁が自民党総裁室へ飛んできた。 安倍次期首相は日銀総裁のクビを切る権限はないが、新しい権力者、しかも民主党前政権首脳たちのように経済がちんぷんかんぷんの大臣はいなくなる。
日銀はこれまでの騙しが利かなくなる。
いきなり株価は一万円を回復し、ドル・レートは８５円台にまで駆け登った。 市場は安倍さんの路線に賛成し、白川日銀の遣り方にＮＯと言ったのだ。
本書の推薦文で高橋洋一氏が吠えた。「ノーベル経済学賞の最も近いと言われる巨人の、救国の書だ」と。
或る会合で堤堯氏（元『文藝春秋』編集長）がしきりに本書を勧めるので読んだが、あまり感動がない。 内容に厚みがないからである。 つまり「白川日銀総裁よ、はやく辞めろ」という外野席からの直言を判りやすく日米の経済学者との交流を通して学界状況を報告したものでしかなく、新しい政策提言の個所は粗雑である。
この浜田応援団には保守系エコノミストがずらり並ぶが、さてはて、二、三の例外をのぞいて胡散臭い学者も混じり、要するに安倍政権へのラブコールとしか受け取りようがないほどに新鮮みが希薄なポイントが気になった。
さはさりながら本質的に次の議論には賛成である。
「いま、国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。 デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格――つまり、貨幣的な問題なのである。 したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である」
「日本に必要なのは、成長の潜在経路からはるかに下のところで日本経済が運営されている現状を、すぐにあらためることなのだ」
日銀はいちど２０１２年２月１４日のバレンタインの日に「義理チョコ」のように金融政策を発動し、市場には即効性があったが、目標が僅かだったため効果は忽然と雲散霧消した。
しかし浜田氏は続ける。 効き目があるのは「経済に対する量の変化だけではなく、『予想』に働きかけたからだ。 この政策の組み合わせは、予想と期待に対して働きかけ、インフレ率や円レートを通じて、成長力以下の経済運営の指標である失業や倒産に直接、はらたきかけることが出来る」
▼円高対策の詳細は効果的だろう
また円高是正についてはこう言う
「円高政策は弱い企業をいじめる政策である。経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、地方切り捨ての政策でもある。空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッドクォーターは残る。 結果、工場があった地方は疲弊する。 東京は超円高に耐えられても、地方はそうはいかないのである」。
それには次の数字があると浜田教授は続ける
「レオンティエフの手法を適用した慶応大の野村浩二準教授との共同研究で、日本経済とくに輸出産業は、プラザ合意の円高のときに２５％、１９９５年の超円高のときには実に７８％、速水優日銀総裁がゼロ金利を離脱して再引き締めにかかろうとして２０００年には４１％もの重荷を負わされていた。
企業にこれだけのハンディがあると、日々のコスト削減だけでは追いつかない」
だから日本企業は海外へ、とりわけ中国へ進出した。 そして反日暴動で忘恩のシナ人によって焼き討ちにされた。
▼円高対応緊急パッケージとは、結局何だったのか？
しかるに日銀は何をしてきたのか、浜田教授の舌鋒がますます鋭くなる。
「日銀の政策の最大の問題点は、日本の空洞化を促進する政策（をいま展開していること）である」と猛攻撃し、たとえば日銀の「円高対応緊急パーケージ」は逆効果を生んだとする。 そのうえ野田内閣の経済の布陣たるや「絶望的」であり「不適財不適所の不適格内閣」と談じる。
なによりリーマンショック以後の国際比較で最も甚大な悪影響は日本が被災したのであり、原因は「突発した円高の大波を日本銀行が手をこまねいて見ていた」からだった。
世界列強が通貨安競争、あるいは通貨安戦争を闘っているときに日銀は誤魔化していた。日本経済を案じて、インフレ目標を言ったグルーグマンも、政府紙幣の発行も選択肢と言ったスティグリッツ（いずれもノーベル経済学賞受賞）も学説は大いに日本経済新聞でも紹介されたが、日銀は腫れ物に触るように、嫌った。
ベン・バーナンキＦＲＢ議長は「ヘリコプター・ベン」（最近は「ステルス・ベン」とも）と言われるほど金融緩和を断行し通貨供給量を猛烈に増やしたが、白川日銀総裁は反対だった。
「日銀と財務省のための経済政策」という国益無私、視野狭窄の枠内に陥没して、日銀は売国的政策を推進するだけとなった。
元凶は白川総裁個人にあるというより、こんな不決断・日銀総裁を任命した民主党であり、究極的にはその政権をおもしろがって選んだ国民にある。
