・日米安保体制を盤石なものとすれば、日中は安定する。「強い日本」が日中を安定させアジアに安定をもたらす。
・犯人が「反日スローガン」さえ叫べば、「政治犯」扱いする中国と韓国の政治的「反日連携」に対し、安倍内閣は「厳重抗議」するべきだ！
・中国や韓国は、何かあれば「歴史認識」を持ち出して日本を糾弾すれば、日本の譲歩を引き出せると思い込んでいる。甘えているのだ！
・中曽根総理大臣の靖国神社参拝中止、教科書記載に関する宮沢官房長官談話、従軍慰安婦強制連行に関する河野官房長官談話、我が国の歴史そのものを弾劾する村山総理大臣談話などが、自ら招き入れた事態だ！
・「反日」で甘えるのは、世界の中で、北朝鮮、韓国と中国共産党の国、つまり朝鮮と支那だけだ！
・日米安保体制を盤石なものとすれば、日中は安定する。「強い日本」が日中を安定させアジアに安定をもたらす。
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「決定的証拠」
西村眞悟 2013.01.05
三日に、八十九歳のアメリカ人、ベアテ・シロタ・ゴードンという女性がニューヨークの自宅で亡くなったという報道があった。
この女性は、ユダヤ系ロシア人ピアニストであったレオ・シロタ氏の娘で大正十二年（一九二三年）生まれ。 昭和四年に東京音楽学校に招かれた父とともに日本に来て、少女時代の十年間を日本で暮らした。
昭和十四年、アメリカの大学に進んでアメリカ国籍を取得し、昭和二十年十二月、二十二歳の時にＧＨＱのスタッフとして再び来日し、昭和二十一年二月、ＧＨＱ民政局長ホイットニー准将の部下としてチャールズ・ケーディス大佐をリーダーとする十名弱の日本国憲法起草チームの一員となり、両性の平等と個人の尊厳を基本理念とする憲法二十四条を書き、さらに憲法草案の日本文への翻訳や日米両政府の折衝時の通訳を務めた。
また各紙の伝えるところでは、彼女は、自らが書いた日本国憲法を「アメリカ憲法以上の憲法」と讃え続け、日本国内に於ける改憲への動きを目の敵にしており、自分へ献花をするより、その費用を大江健三郎氏の主催する「憲法九条の会」に寄付するよう最後に希望したという。
私は、一月三日の彼女の死亡を伝える産経新聞の記事を切り抜き、資料控えに貼り付けて保存することにした。
何故なら、この記事は、同紙が数年前に報じた古森義久特派員のチャールズ・ケーディスに対するインタビュー記事とともに、日本国憲法は日本人ではなくアメリカ人が書いたという事実を明示する証拠だからである。
そして、この事実こそ、ＧＨＱが検閲によって日本国民が知ることのできないようにしていた戦後史最大の「虚妄」なのだ。
また同じく三日、韓国のソウル高裁は、日本政府が日韓犯罪人引渡条約に基づいて身柄の引渡を求めていた平成二十二年十二月に靖国神社の門に放火した犯人の中国人劉容疑者を、「政治犯」として日本に引き渡さないと決定し釈放した。 そして、劉は四日、中国上海に帰国した。
中国政府は韓国政府に劉容疑者を「政治犯」であるとして、その身柄を日本に引き渡さないよう強く要求していたが、ソウル高裁の判断は、この中国の圧力に応えたものである。
私は、この放火のあった日、九段のグランド・パレスに泊まっていて、早朝、靖国神社に参拝したが、神社の二の鳥居前に立っていた警察官から、「どこの組織の者か」という職務質問を受けた。 警官は所属する右翼団体を訊いてきた訳だ。 私の着ていた南極越冬隊用のジャンパーの右腕のところには「日の丸」が縫い込んであるからだ。
私は、「俺は『日本』に属している」と答えて拝殿に歩いていった。 すると、門のところが黒く焦げており水で濡れていた。 それで、直前に劉による放火があったと分かったが、「日の丸」を見れば職務質問をしてくる警察官の意識も困ったものだ。
とはいえ、「放火」は大変危険な犯罪であり、犯人が「反日スローガン」さえ叫べば、「政治犯」扱いする中国と韓国の政治的「反日連携」に対し、安倍内閣は「厳重抗議」するべきである。 従って、本日の額賀氏の韓国派遣を中止すべきであった（もう行かせてしまっている）。
何故なら、この度の措置は、韓国人や中国人は、日本国内で放火、殺人、強盗等の重罪を犯しても、その場で一言「従軍慰安婦糾弾」と叫んでおれば、立派な「政治犯」だとするものだからである。 これらは決して司法判断ではなく政治的判断である。
即ち、この度の措置は、法治国家である我が国への挑戦である。 日本人は、もっと怒っていい。
中国や韓国は、何かあれば「歴史認識」を持ち出して日本を糾弾すれば、日本の譲歩を引き出せると思い込んでいる。
これは、中曽根総理大臣の靖国神社参拝中止、教科書記載に関する宮沢官房長官談話、従軍慰安婦強制連行に関する河野官房長官談話、我が国の歴史そのものを弾劾する村山総理大臣談話などが、自ら招き入れた事態である。
安倍総理は、これらの談話がもたらした事態、つまり戦後の惰性に従うのではなく、これを克服するという志をもっていてそれを表明しているのであるから、打てば響くように、反日スローガン、「従軍慰安婦糾弾」を叫べば「政治犯」になるという韓国高裁の「政治的判断」に強い抗議表明と対抗措置を執るべきである。
ところで、こういう事態を切っ掛けに、あらためて「反日」なのは、世界のどこの国か、と思いを巡らせてみよう。
世界の中で、北朝鮮韓国と中国共産党の国、つまり朝鮮と支那だけではないか。 それも既に書いたように、反日であれば日本が譲歩して得をすると、自民党歴代政府が教えたのである。
その他の国は、反日ではない。 親日だ。従って、現在、麻生副総理兼財務大臣が、ミャンマーを訪問していることは正月の嬉しいニュースだ。 ミャンマーほどの親日国はない。 国民のマインドも、西の端の仏教国ミャンマーと東の端の仏教国日本は似ている。
実は、西側諸国がアウン・サン・スーチー女史の主張に従って、長い間ミャンマーへの援助を凍結していた時に、我が国こそミャンマーへの援助を開始し、この親日国の国民を助けるべきであったのだ。 何故なら、ミャンマーは、日本の援助が止まっても歴史を忘れず「日本は独立の恩人である」と思ってくれていたからだ。
麻生現副総裁は、外務大臣の時からアセアンからインドそしてカザフスタンへの視点をもっていた。 これは我が国の国家戦略を策定するに際して非常に重要な視点である。
海洋国家である我が国にとって、正面の太平洋の重要性はもちろんであるが、背後のインド洋こそ我が国の死命を制する重要な海洋であることをもっと自覚すべきである。
従って、安倍総理が最初に訪問する国は、アメリカであると決まってしまっているようだが、現在アメリカは、大統領就任式で忙しく、閣僚もこれから決まるのであるから、安倍氏は、まずインドネシア（アセアン）からインドを訪問し、それから政権の陣容が決まったアメリカにじっくり話をしに行く予定にしてもよかったのだ。
とはいえ、現在麻生さんがミャンマーを訪問中ということは、日本外交の明るい指向を示すものとして歓迎すべきである。
以上、日本国憲法は昭和二十一年二月にアメリカ人が書いたという決定的証拠に触れてから、正月三日と四日のニュースを書いてきたが、やはり、我が国周辺国の動きは、油断、予断を許さない。
安倍さんが望むように、本年の参議院選挙まで経済に専念することはできないだろう。 新年に入って、中共は、昨年末に、始めて我が国の領空を侵犯してみた政治的効果をじっくりと見ている。
そして、本日、与党の公明党の代表が、まず日中友好と唱えたニュースに満足げに頷いているだろう。 そして、日本に高圧的に出れば出るほど、日本国内に「日中友好」の声が高まると判断すれば、さらに攻勢を強めるだろう。攻勢の下の「日中友好」は「日本屈服」であるからだ。
「日中友好信奉者」よ、思考が逆なのだ。
「日中友好」は決して日中間に安定をもたらさない。
真に日中を安定させようとするならば、まず日米安保体制を強化すべきなのだ。
日米安保体制を盤石なものとすれば、日中は安定する。
つまり、「強い日本」が日中を安定させアジアに安定をもたらす。
本日四日、安倍総理は、伊勢神宮に参拝している。 願わくば、伊勢の天照大神に、総理大臣として、義に基づくアジアの平和を切り開かんと祈念されんことを。
