農地大規模化を促す法改正などの農業改革が急務だし、即、実行せよ！

・三条　健です。
・米倉弘昌会長は２３日、日米首脳会談の協議内容について、「日本の懸念材料が払拭された。大きな前進だ」と歓迎した。
・第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「海外の需要を取り込むＴＰＰ参加抜きに成長戦略は考えられない」と成果を強調する。
・規制緩和に伴い外資が国内に参入すれば、「技術革新を誘発するなど関税撤廃以上の効果が見込める」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）
・ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは「農地の大規模化を促す法改正などの農業改革が急務だ」と指摘している。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
成長戦略、実現に弾み　規制緩和は「関税撤廃以上の効果」
2013.2.23 22:55 　
　　安倍晋三政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に積極姿勢なのは、経済政策「アベノミクス」の三の矢となる成長戦略の実現に弾みとなるからだ。　　関税撤廃で輸出産業の競争力が強化されるだけでなく、貿易・投資ルールの国際化に伴う規制緩和による波及効果も大きい。　　　政府はＴＰＰ参加が国内に与える影響について統一的な試算の公表準備を急ぎ、国民の理解を得たい考えだ。
　　経団連の米倉弘昌会長は２３日、日米首脳会談の協議内容について、「日本の懸念材料が払拭された。　大きな前進だ」と歓迎した。
　　ＴＰＰ参加で、アジア・太平洋圏の貿易自由化が進めば、日本の主力産業である自動車などで輸出の伸びが期待できる。　　　政府は国内経済への影響について、新たな試算を作成中だが、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）では関税撤廃による輸出増が顕著だ。　　　
　　平成１８年に発効したマレーシアとのＥＰＡでは、マレーシア側が中・大型車の関税５０％を５年間かけて撤廃した結果、日本からの輸出額はＥＰＡの発効前と比べて２０％増えた。　　日本は交渉参加国のうち米国など４カ国とＥＰＡを結んでおらず、ＴＰＰを締結すれば輸出拡大効果が期待できる。
　　第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「海外の需要を取り込むＴＰＰ参加抜きに成長戦略は考えられない」と成果を強調する。
　　またＴＰＰは、知的財産や環境分野などの共通のルール作りも目指しており、結果的に国内の規制緩和につながるとして期待が大きい。
　　規制緩和に伴い外資が国内に参入すれば、「技術革新を誘発するなど関税撤廃以上の効果が見込める」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）という。
　　一方、ＴＰＰの交渉では関税撤廃の例外品目が大幅に限られる公算が大きく、国内農業に対する影響は避けられそうにない。
　　日本商工会議所の岡村正会頭は「農林水産業への影響を克服する対策の早期具体化が重要」との談話を発表した。
　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミストは「農地の大規模化を促す法改正などの農業改革が急務だ」と指摘している。