・不正を真に悔いるなら最高責任者の上村春樹会長がまず潔く責任を取るべきだ！
・暴力問題、不正資金問題などは上村春樹会長らの現執行部が許容してきたことで、それが表面化しそうになると、すべてもみ消し工作をしてきたことも、ほぼ立証されている！
・全柔連の対応は完全なカバーアップ（もみ消し）の連続だった。 その背景では不正も黙認する体質や責任から逃げる態度が明白に浮かびあがってしまっ た。
・不正を真に悔いるなら最高責任者の上村春樹会長がまず潔く責任を取るべきだ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
汚濁にまみれた全柔連会長の責任とは
古森義久 2013.03.19
全日本柔道連盟のスキャンダルは外部からみる限り、まだまだ真相解明の端緒さえついていません。 誰がみても明らかなのは、一般社会の規範でごく当然に非だとされる暴力問題、不正資金問題などは上村春樹会長らの現執行部が許容してきたことでしょう。それが表面化しそうになると、すべてもみ消し工作をしてきたことも、ほぼ立証されています。
要するに現執行部の体質や価値観が間違っているのです。 日本の柔道は上村体制の独占物ではありません。 上村会長は自分自身の責任をどう考えるのでしょうか。
１８日の理事会では上村会長は「理事会が一枚岩となって難局を乗り切ろう」と述べたそうです。 彼にとっていま自分自身が最高責任を持つ組織が生んだスキャンダルの数々は「難局」だというのです。 このへんにこの人の基本姿勢があらわに出ています。 「難局」といえば、外部から突然、あるいは不当に襲ってきた災難を意味する感じが強い言葉だからです。
いまの全柔連が提起しているのは「難局」ではありません。 みずからの「病巣」です。いまの執行部のゆがんだ体質です。
その治療は患者自身にはできないでしょう。 上村会長の「難局」という言葉には、いまのトラブルの原因が自分たちの内部にこそあるのだという基本認識がまったく感じられません。 「外患」に対処する、という感じなのです。 そうならば、とんでもない誤認でしょう。
以下はまず１８日の理事会についてのニュースです。
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全日本柔道連盟（全柔連）は１８日、東京都内で理事会を開き、女子日本代表での暴力問題を検証した第三者委員会による報告書をもとに改革案を協議。 外部理事や女性理事の登用を含めた組織改革、暴力根絶など５項目について、６月の理事会までにプロジェクトチームなどの推進体制を整備することを決めた。
一部の理事からは、上村春樹会長の引責辞任を求める声もあったが、採決には至らなかった。 上村会長は「今は理事会が一枚岩となって難局を乗り切ろうと確認した」と説明した。
理事会では「暴力・暴言根絶宣言」を採択。 組織改革では、法曹関係者を含む複数の外部理事を執行部に加えることを決定し、初めてとなる女性理事を複数名起用することでも合意した。 今後設置するプロジェクトチームで６月の理事会までに人選を急ぐ。
また、強化委員会内にある約２８００万円の内部留保金の問題についても、全柔連監事を中心とした調査委員会を立ち上げ、問題性がなかったかどうか早急に実態解明を進める。
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この問題については私は上村会長の責任を問う一文をかなり前に書きました。
■通用しない「柔道の暴力」
柔道女子日本代表選手たちへの暴力問題はすでに米国柔道界にもかなり詳しく伝わった。 私が長年、指導も兼 ねて通うワシントンの「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」でも話題になった。 当クラブの師範の一員で米国柔道連盟理事でもあるタッド・ノルス弁 護士が米国の規範を明確に語る。
「柔道に限らずスポーツでのコーチによる実技範囲外での殴打などはすべて地位乱用の虐待（ａｂｕｓｅ）として禁じられています。 日本の一部にあるという『強くするために殴る』式の思考は文化の違いとしても通用しません」
ノルス氏の説明では米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）では柔道を含むすべての種目の公式コーチに選手虐待を防ぐための詳細な講習の受講を義務づけてい る。 しかも単に肉体的な暴力だけでなく「性的」と「言語」の虐待をも含むというのだ。 さらに興味をひかれたのは、当クラブの先任師範の宮崎剛八段が「日本柔道界の訓練では殴打がつきもの」という認識を誤解として排したことだった。
「私は渡米前の２０年ほど日本の学生柔道では最も歴史の古い慶応義塾の柔道部に籍を置き、講道館にも頻繁に通い、稽古や試合に励みましたが、実技の範囲外での殴打というのはただの一度もしたことも、されたこともありません。 柔道の創始者の嘉納治五郎先生もそんな慣行は認めなかったでしょう」
宮崎氏は定住した米国での柔道経験も長いが、日本では慶大柔道部主将として全国大会で活躍した名選手だった。 実は私も彼のずっと後輩とはいえ、同じ柔道部で一貫教育の１０年間、鍛えられた。 その間、練習自体では苦しい体験は山ほどあったが、殴る蹴るは皆無だった。 ごくまれに暴力のような事態が起きれば、その実行者よりも上位の先輩たちが出てきて断固として止め、罰した。
だがそれでも日本柔道界、しかもその中枢に暴力による鍛錬をよしとする慣行が続いてきたことは今回の事件でも明示された。 ただし、いまとなってはその加害者の監督や母体の全日本柔道連盟も、「体罰はよくない」という認識をコンセンサスとして示してみせた。
だがその地点にいたるまでの全柔連の対応は完全なカバーアップ（もみ消し）の連続だった。 その背景では不正も黙認する体質や責任から逃げる態度が明白に浮かびあがってしまっ た。
柔道の選手たちが指導にあたる監督を公式の場で糾弾するというのはよほどの事態である。 今回の事件では暴力の被害者側の心情を十分に知る必要があろう。
私は中学２年のとき、大学３年生に絞め落とされたことがある。 その大学生は１３歳の少年が「参った」と許しを請うのを平然と無視して首を絞め、意識を奪ったのだ。 私はその時点で体力差からみてあまりに残酷だと、その先輩を恨んだ。
その心情は長年、変わらず、もしその先輩が直接の監督やコーチだったら、まちがいなく柔道をやめていただろう。 練習の範囲内とはいえ、抵抗できない側を痛めつける行為は被害者の心に消えない傷を残すのである。
世間の糾弾で監督や理事を渋々と辞めさせる全柔連の対応は醜いだけである。 不正を真に悔いるなら最高責任者の上村春樹会長がまず潔く責任を取るべきだろう。日本柔道界にはまだまだまともな人材はいるはずである。（ワシントン駐在編集特別委員）
