・占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けている。

・占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けている。
・新憲法の前文には、独立国日本の国柄を明記し、世界で政治的に安定している立憲君主制を謳（うた）い、独立自存の道義国家を目標に据え、認知されていなかった自衛隊を軍にする−、産経新聞の「国民の憲法」要綱こそは、平和のための憲法だ！
・米紙の論調は少しでも日本が「普通の国」に動こうとすると、「戦前化」「軍国主義化」「右傾化」という。
・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー氏は、米国が反日、親中に流れていく傾向に反対して覚書を本省に送った。
・戦後、ソ連の軍事的増大に対抗する形で「強い日本」を望んだのはジョージ・ケナン氏だった。
・マクマリーやケナン不在のままで、歴史は繰り返されるかもしれないのである。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
「右傾」化でなく「普通の国」化だ
杏林大学名誉教授・田久保忠衛　2013.5.24 03:25 ［正論］
　≪米中韓が手組み対日非難？≫
　太平洋地域全体に繰り広げられた巨大な魔術に目を見張っているところだ。２１世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする２期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。日本に対し米中韓の３カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。
　４月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米３紙と、英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、朝日新聞紙上で憲法９６条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。
　５月には、作家の大江健三郎氏らが代表する護憲の「九条の会」が、安倍政権の狙う第９条改正は「絶対に許せない」とのアピールを出した。カーティス教授の発言は慎重だが、日本の護憲派や中韓両国と口裏を合わせたような米英などの粗雑な議論には辟易（へきえき）する。
　中でも、悪質なのはフィナンシャル・タイムズ紙であった。「日本の同盟国である米国ですら、容易ならざる事態を引き起こしてしまったのではないかと困惑している」と断じ、「問題は靖国が天皇崇拝の狂信的カルトと救い難いほど結びついていることだ」と書いた。　型にはまった決まり文句を繰り返すだけだ。
　日本人が死者の霊にどう対面しているかの理解は、悲しいほど乏しい。三島由紀夫とも親交のあった英国人でニューヨーク・タイムズ紙東京支局長だったヘンリー・スコット・ストークス氏が、日本人の思考に敬意を込めて書いた記事を、この英紙の社説子は読み返したらいい。
　≪米３紙安倍批判は改憲ゆえか≫
　占領基本法ともいうべき現行憲法には、大規模自然災害、外国からの攻撃、内乱、大規模サイバー攻撃に対応できる緊急事態条項が欠けていることぐらいは、外国の記者も当然知っているだろう。　　新しい憲法の前文には、独立国日本の国柄を明記し、世界で政治的に安定している立憲君主制を謳（うた）い、独立自存の道義国家を目標に据え、認知されていなかった自衛隊を軍にする−、産経新聞の「国民の憲法」要綱こそは、平和のための憲法だろう。これに対する直接の言及はないが、前述の米３紙の安倍批判が改憲批判に直結しているのは明らかだ。
　本欄で前に紹介したと思うが、私には痛切な経験がある。　読売新聞が「憲法調査会」を発足させた１９９２年を機に、各政党や組合その他の団体で憲法論議が盛り上がった。　民社党の支援団体「民社党と語る会」（関嘉彦会長）も、民間の有識者を集め、私が座長になって報告書を取りまとめた。
　そのころニューヨーク・タイムズは「日本には平和を選ばせろ」との見出しで社説を書いた。　タイトルもさることながら、内容は高飛車で、
（１）日本は「平和憲法」に手を付ける必要はない
（２）第９条は米国が命じて書き取らせたものだ
（３）日本の右翼政治家たちは尻込みしている大衆を前進させようとしている−といった、読むに堪えない無礼な表現が羅列されていた。
　関会長と私は、同紙東京支局責任者に会い、日本の改憲の動きに社説がいかにひどい偏見を抱いているかを冷静に説明した。
　戦前に戦闘的自由主義者といわれた河合栄治郎直系の思想家でもあった関会長は、用意してきた英文を相手に手渡し、投書欄でもいいから掲載してほしいと要請した。
　≪オバマ政権を信じたいが…≫
　忘れたころに、この反論が載ったことを知ったが、これでは誰も読むはずがない。　押しなべて、米紙の論調は少しでも日本が「普通の国」に動こうとすると、「戦前化」「軍国主義化」「右傾化」という、うんざりする用語を羅列して批判を繰り返してきた。　今回の安倍批判も例外ではない。
　オバマ政権は、歴史認識を常に外交問題化しようと企（たくら）み、虎視眈々（たんたん）とあらゆる機会を狙ってきた隣国に軽く乗るようなことにはならぬと信じたい。が、米政府関係者からはすでに首を傾（かし）げたくなる発言が伝えられている。　これでは日本の親米論者にも動揺が走る。
　日米関係に暗雲が漂い始めた昭和初期、駐中国米公使（現在の大使に相当）だったジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリー氏は、米国が反日、親中に流れていく傾向に反対して覚書を本省に送ったが、日の目を見なかった。
　戦後、ソ連の軍事的増大に対抗する形で「強い日本」を望んだのはジョージ・ケナン氏だった。
　オバマ政権は、明日の日本を担う健全な政権を肯定的に捉えるのか、距離を置こうとするのか。　マクマリーやケナン不在のままで、歴史は繰り返されるかもしれないのである。（たくぼ　ただえ）