・中国で食肉処理場から検査結果を待たずにブタが持ち出されている。病死したブタの死骸を持ち出す業者のチェックを職員が行っていない。
・ネズミを用いた偽装羊肉や「下水油」など食品偽装や有害食品の事例が相次ぐ中国で、新たに「食の安全」の根幹に関わる事件が起きた。
・広東省で今月、食肉検査場のトップらが業者からの賄賂の見返りに、検査で便宜を図ったとして起訴された。
・検査をせずに食肉処理を許可し、病死豚肉の流通も黙認していた。
・シンセン市宝安区の検察が、食品監督汚職罪と贈収賄罪で、「動植物検査検疫センター」の幹部ら１３人を起訴した。
・中国で食肉処理場から検査結果を待たずにブタが持ち出されている。病死したブタの死骸を持ち出す業者のチェックを職員が行っていない。
・山中などに検査を受けない無認可の食肉処理施設が存在する。
・病死豚肉の流通事例は、今年３月にも福建省で業者と死骸の運搬人ら５人が摘発されるなどの先例がある。
・兎に角、「食の安全」についても、その他も、めちゃくちゃな国が中国だ！
法律が完備していないし、あっても、守らない人民だ！
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
病死豚肉が流通 裏に汚職検査官
2013.5.18 07:00 ［中国トンデモ事件簿］
ネズミを用いた偽装羊肉や「下水油」など食品偽装や有害食品の事例が相次ぐ中国で、新たに「食の安全」の根幹に関わる事件が起きた。
広東省で今月、食肉検査場のトップらが業者からの賄賂の見返りに、検査で便宜を図ったとして起訴された。
地元紙の暴露報道を受けた捜査の結果で、報道では、検査をせずに食肉処理を許可し、病死豚肉の流通も黙認していたと指摘されている。
（田中靖人）
検査場ぐるみ？
広東省深セン（土へんに川）市の人民検察院（地検）は今月９日、中国版ツイッター「微博」の公式アカウントで、市宝安区の検察が最近、食品監督汚職罪と贈収賄罪で、区内の「動植物検査検疫センター」の幹部ら１２人を起訴したと発表した。さらに１人が起訴手続き中で、計１３人のうち食肉卸売業者２人を除く１１人がセンターの職員だという。
職員の内訳は、センター長にあたる主任を始め、食肉処理班の副班長３人、処理班の規律検査委員２人、食肉検査員５人。汚職が検査場ぐるみだったことをうかがわせる。
偽装食品や有害食品では、生産者や仲介・加工業者が摘発される事件は多いものの、「食の安全」を監督する当局者が大量に起訴されるのは異例だ。
発表では贈収賄の金額や汚職の具体的な内容に触れていないが、１３人は昨年１０月末までに逮捕され、逮捕、起訴時のいずれの発表文も地元紙の見出しを引用しているため、この報道を受けての立件だと分かる。
ずさんな検査：
深セン市の地元紙、晶報（電子版）は昨年１０月１６日、住民の通報を受けてある食肉処理場を張り込み取材した記事を掲載、食肉検査のずさんさを暴露した。
記事は、食肉処理場から検査結果を待たずにブタが持ち出されていること、病死したブタの死骸を持ち出す業者のチェックを職員が行っていないこと−をルポで報じている。
また、山中などに検査を受けない無認可の食肉処理施設が存在することも明らかにした。
記事によると、取材対象となった食肉処理場では、検査員がブタから尿を採取した後、卸売業者が検査結果を待たずにブタを処理場の外に持ち出したり、尿の採取すら行われないブタもいたりした。
通常の手続きでは、尿の全頭採取だけで１〜２時間、検疫センターで検査をした後、結果が出るまでに少なくとも２時間が必要で、ブタを持ち出すには「合格」の検査結果票が必要だという。
だが、この処理場では、正規の検査結果も「たばこ１本を吸う時間があれば出る」（業者）といい、実際、採取から約４０分で検疫センターの公印が押された結果票が出た。 記事は、別の処理場の検疫員の話として、持ち出された後のブタを追跡することは困難で、尿の標本に細工したり、別の尿に差し替えたりして合格させている可能性もあるとした。
病死したブタの扱いでは、まず処理場内の死骸の集積場に持ち込まれ、焼却施設まで運搬する貨物車は貨物室に封をした上、運ぶ頭数を処理場の職員に報告しなければならない。 だが、記者が跡をつけた貨物車はいずれも行わず、市内各所で不審なバンと接触。死骸を引き渡した疑いがあるという。
中央も関心：
記事の反響は大きく、広東省の地元紙、羊城晩報（電子版）によると、地元当局は翌日の１０月１７日、警察官や共産党の規律検査部門を動員して捜査を開始。３１日までに１３人を逮捕した。
病死豚肉の流通事例は、今年３月にも福建省で業者と死骸の運搬人ら５人が摘発されるなどの先例がある。
だが、食肉処理場での汚職は中央当局も重大視しているとみられる。最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報（電子版）は今月１４日、「食品の安全を害する犯罪はなぜ止められないのか」と題する論評を掲載した。
論評は、その理由として、食品製造業への参入が容易な上、順法意識が低いこと
▽当局の監督部門が農産品、生産加工、流通など縦割りで非効率なこと
▽刑法犯として立件する条件が厳しいこと−
を挙げた。さらに、今回の広東の事件に触れ、「一部の監督部門の担当者が職責をないがしろにしていることも関係がある」と指摘している。
