・総兵力230万の世界最大の軍隊を持つ中国はこれから東シナ海、南シナ海の西太平洋で暴れまわるだろう! 日本は冷静に米軍と結束し、対処しなければならない。

南シナ海では7月6日、中国の公船がベトナム漁船2隻を追い回し、武装した中国当局者が漁船に乗り移り、船上で破壊活動を行った。
東シナ海に関しては、尖閣諸島に近い海域で中国海軍が11日に実弾射撃訓練を実施すると発表した。
・9日にはまた、中国国家海洋局が「中国海警総隊」の新組織体制の詳細を発表した。  
武装した1万6,000余の隊員が中国の東シナ海南シナ海領有権を具体化するための取り締まり活動を展開する。
・中国の総兵力230万は世界最大の軍隊だ!
・戦車は8,200両、海軍艦艇総数は1,050隻、うち駆逐艦が80隻、その他に潜水艦が60隻、作戦機は2,580機。 最新鋭の第4世代戦闘機は673機。
・日本の戦闘機は約900機。  潜水艦は、台湾は4隻、日本は16隻のみだ!
・総兵力230万の世界最大の軍隊を持つ中国はこれから東シナ海南シナ海の西太平洋で暴れまわるだろう! 日本は冷静に米軍と結束し、対処しなければならない。





〜〜〜関連情報<参考>〜〜〜
防衛白書が詳述した中国の脅威 日本はいかに防衛を強化するか 
桜井よしこ   2013.07.22
 2013年版の「防衛白書」が7月9日に発表された。 冒頭に小野寺五典防衛相の言葉があり、目立つ縦書きで「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜く」と明記されている。  従来の防衛白書に見られなかった表現であり、日本国政府の決意がうかがえる。
日本国民が日々感ずる国土や主権への脅威は何といっても中国による尖閣諸島海域の侵犯だ。 だからこそ、白書は他のどの国よりも多い20ページを割いて中国の軍事動向を記した。
 白書は、中国には大国としての責任の認識と、国際規範の共有と順守が期待されているにも拘わらず、現実には「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を」している、「中には不測の事態を招きかねない危険な行動も見られ」、今後について「不安を抱かせる面もある」と明記した。
 中国の対日軍事挑発、例えば、
04年11月、中国の原子力潜水艦が日本の領海を潜ったまま侵犯して逃げ切った事件や、
13年1月に中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に戦闘用の火器管制レーダーを照射した事件
なども具体的に記された。
 前者に関して中国は何の説明もしておらず、後者は事件そのものを否定したままだ。
  中国の蛮行はこれだけではない。 白書にはないが、
去る5月12日、中国軍所属とみられる潜水艦が潜航したまま尖閣諸島の日本の接続水域に入り自衛隊が追尾した。
6月に入ってから中国は東シナ海日中中間線からわずかに中国側の地点で、一方的にガス田開発を再開した。
7月3日にはわが国の沖ノ鳥島北側の日本の排他的経済水域海洋調査船が調査を行った。
 これらはいずれも明確な国際法違反で、日本が中国に「国際的な規範の共有と順守」を求めるのは当然なのだ。
 白書はまた、中国と台湾の比較で中国の軍事力をわかりやすく書いた。 中国の総兵力230万は世界最大の軍隊である。
 戦車は8,200両、海軍艦艇総数は1,050隻、うち駆逐艦が80隻、その他に潜水艦が60隻と記されている。ちなみに中国の潜水艦は71隻という統計もある。
  一方、作戦機は2,580機に上る。 作戦機とは、戦闘参加能力を備えている航空機のことだ。 中国の2,580機のうち、最新鋭といわれる第4世代戦闘機は673機とされている。 他方、日本の戦闘機は約900機にとどまる。  ちなみに前述の潜水艦に関しては、台湾は4隻、日本は16隻である。
  こうした記述に中国が思い切り反発した。 中国外務省の華春瑩報道官が「日本は基本的な事実を無視し、悪意を持って中国の脅威を煽っている」「強烈な不満を表明する」「日本が中国の内政についてデタラメを言う資格はない」「日本の目的は脅威を煽って軍事力を増強し、戦後の国際秩序の束縛から逃れることにある」などと述べた。
  「中国はいかなる国の脅威にもならない」と中国側は強調したが、南シナ海では7月6日、中国の公船がベトナム漁船2隻を追い回し、武装した中国当局者が漁船に乗り移り、船上で破壊活動を行った。
  東シナ海に関しては、わが国の尖閣諸島に近い海域で中国海軍が11日に実弾射撃訓練を実施することが9日に発表された。
  同9日にはまた、中国国家海洋局が「中国海警総隊」の新組織体制の詳細を発表した。  おそらく相当程度武装した1万6,000余の隊員が中国の東シナ海南シナ海領有権を具体化するための取り締まり活動を展開することになる。
  中国はまさに脅威を振りまいているのである。 日本に残された課題は、今年の白書に示した日本を守り抜く決意をどのように防衛政策や防衛力の強化につなげていくかである。(週刊ダイヤモンド)