・富を生み出す企業が内部留保を手厚くする守りの姿勢を続けるだけでは、経済成長などおぼつかない。
・三条 健です。
・経済成長は国力を高める源泉だ！
・経済弱体化は国際的な地位低下にも直結する。
・収益力を高めた企業は賃金を引き上げ、増えた所得が消費に回る。消費がさらなる企業業績の向上につながる「好循環」を実現できなければ、デフレからの脱却は望めない。
・ＧＤＰの６割超を占める個人消費の動向がキーポイント。個人消費を高めなければ「好循環」を実現できない。
・富を生み出す企業が内部留保を手厚くする守りの姿勢を続けるだけでは、経済成長などおぼつかない。
・電機業界で相次いだ国内工場の閉鎖は、地域経済にも深刻な打撃を与えている。
・国際的に高い水準にある法人税の実効税率の引き下げも避けて通れない。 財政当局は税収減を嫌がるが、国際競争にさらされる日本企業を後押しし、海外から投資を呼び込むために決断が必要だ！
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日本経済再生 成長は国力高める源泉だ 「ものづくり」復活で世界へ
2014.1.5 03:10 ［主張］
今年の日本経済は再生に向けた正念場を迎える。４月に実施される消費税増税の痛みを最小限にとどめ、アベノミクスで歩み始めた景気回復への道を、どれだけ早く本格軌道に乗せられるかどうかが問われる。
経済成長は国力を高める源泉である。 経済弱体化は国際的な地位低下にも直結する。 安倍晋三首相が「強い経済を取り戻す」と強調しているのもこのためだ。
それを達成する鍵は民間が握っている。 収益力を高めた企業は賃金を引き上げ、増えた所得が消費に回る。それがさらなる企業業績の向上につながる「好循環」を実現できなければ、デフレからの脱却は望めない。
≪最先端技術を活用せよ≫
政府も規制緩和の徹底などを通じ、企業の投資を促す成長戦略を加速しなければならない。とくに凋落（ちょうらく）が指摘されている製造業の復権に向けて「ものづくり」で最先端を走る日本企業の技術力を活用し、世界市場で通用する魅力ある商品を生み出せるような政策支援に取り組んでほしい。
政府がまとめた経済見通しは強気だ。来年度のＧＤＰ（国内総生産）成長率は実質で１・４％を確保し、名目ＧＤＰは７年ぶりに５００兆円台を回復するという。
１％成長も難しいとする民間調査機関とは対照的だ。 この違いは、ＧＤＰの６割超を占める個人消費の動向をどう予想するかで生じる。
民間機関では、消費税増税の影響で来年度の個人消費はマイナスに転じるとの見方が多い。 だが、政府は「賃金が順調に伸びて雇用も拡大し、個人消費は落ち込まない」と０・４％のプラス成長を達成するとみる。これを単なる目標に終わらせてはならない。
昨年１２月の政府と経済界、労働界による協議では、ボーナスにとどまらず、基本給など所定内給与の水準を引き上げるベースアップを念頭に、経済界が賃上げに積極的に取り組むと約束した。 経営者はこの合意を守るように全力を挙げてほしい。
これまで企業は景気の先行き不透明感から賃上げや設備投資を抑制し、万が一に備えて内部留保を手厚くしてきた。 上場企業の手元資金は過去最高の約７０兆円に達する。 これはリーマン・ショック前より３割近くも多い水準だ。
富を生み出す企業がこうした守りの姿勢を続けるだけでは、経済成長などおぼつかない。脱デフレに手が届きそうな今こそ、民間の創意工夫を生かして需要の掘り起こしに努めてほしい。それが賃上げと合わせて民需主導の自律的な景気回復につながる道だ。
一方、貿易収支の赤字基調が定着しつつあるのは気がかりだ。 昨年の貿易赤字は過去最大の１０兆円を突破したとみられる。 これは原子力発電所の再稼働が進まず、火力発電向け化石燃料の輸入急増だけが理由ではない。 電機産業の不振も響いている。
電機は自動車と並んで日本の輸出を牽引（けんいん）してきたが、この数年の急激な円高で工場の海外移転が加速した。 これが円安になっても輸出が大きく伸びない構造的な要因になっている。 昨年はついに、家電や電子部品など電機製品の輸入額が輸出額を上回る「入超」に転じたようだ。
≪新規投資で空洞化防げ≫
電機業界で相次いだ国内工場の閉鎖は、地域経済にも深刻な打撃を与えている。 国民の生活を支える雇用と地域を守るため、産業空洞化を阻止しなければならない。 投資抑制で老朽化が進んでいる製造設備の更新を含め、新規投資を促すことが欠かせない。
来年度予算案ではデジタルデータを活用し、樹脂などを重ね塗りして立体物を成形する「３次元（３Ｄ）プリンター」の開発補助が盛り込まれた。 従来工法では作れなかった複雑な造形物も低コストで可能にする技術だ。 次世代の製造業を育成するため、官民連携で技術開発をもっと進めたい。
こうした日本製品を世界に売り込むには、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結も欠かせない。日米は交渉の牽引役として協調すべきだ。
国際的に高い水準にある法人税の実効税率の引き下げも避けて通れない。 財政当局は税収減を嫌がるが、国際競争にさらされる日本企業を後押しし、海外から投資を呼び込むために決断が必要だ。
