・「明白な危険があること」という文言を、最初に判断するのは自衛隊員、特に指揮官である。 明白になる前の段階が大事だ！

・長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。
・「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起している。
・尖閣諸島への中国人活動家の上陸、
中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり、
中国海警局公船や潜航した中国潜水艦の領海侵犯、
海上自衛隊護衛艦に対する中国艦艇の射撃管制レーダー照射、
海空自偵察機への中国戦闘機の異常接近
などが繰り返されている。　事態は油断できない！
・「西からの無法」というべき東シナ海の緊張状況がなければ、安倍政権が声高に叫んでも行使容認に至らなかっただろう。
・国連軍が臨戦態勢を敷けるのは日本という後方支援基地があるからだ。　国連軍総司令部はソウルにあるが、国連軍後方司令部は神奈川県の座間にあることを忘れてはならない。
・半島での国連軍の作戦はわが国の支援なしに成り立たないのだ。国連軍が使う艦艇、航空機、軍用車両の造修能力が抜群で、情報収集能力、掃海能力、医療能力も持っている。
・「明白な危険があること」という文言を、最初に判断するのは自衛隊員、特に指揮官である。　明白になる前の段階が大事だ！

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
一国平和主義を捨て去る突破口　
帝京大学教授・志方俊之　　　2014.7.3 03:07 ［正論］
　安全保障法制整備のための与党協議が、ようやく合意に達し、集団的自衛権の限定的行使を容認する新たな憲法解釈が閣議決定された。長く続いてきたわが国の「一国平和主義」のモラトリアム体制に一つの突破口が開かれた。
　「突破」が成った要因は大別して３つある。
最大の背景は、国際情勢が変貌して不安定化しつつあること、すなわち「力による現状変更」を図ろうとする事態が次々と生起していることにある。
≪主要因に「西からの無法」≫
　尖閣諸島への中国人活動家の上陸、中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり、中国海警局公船や潜航した中国潜水艦の領海侵犯、海上自衛隊護衛艦に対する中国艦艇の射撃管制レーダー照射、海空自偵察機への中国戦闘機の異常接近などが繰り返されている。
　筆者は冷戦末期の１９９０年から２年間、「北からの脅威」に備える陸自北部方面総監として勤務したことがある。　その緊張していた時期でさえ、極東ソ連軍はこのように国際慣例を無視した傍若無人な振る舞いはしなかった。
　「西からの無法」というべき東シナ海の緊張状況がなければ、安倍晋三政権が声高に叫んでも行使容認に至らなかっただろう。
　普段は安全保障を意識せず生活している国民も、南シナ海で中国がベトナムやフィリピンに試みている「力による現状変更」の報道に接しているから、国が安全保障に本腰を入れなければ、「南シナ海の今日」が「尖閣の明日」になることは容易に分かるのだ。

　第２の要因は、世界中でみられる摩訶（まか）不思議な変容である。
　かつて韓国は、共産圏と国境を接する「自由の最前線」として重要な使命を帯びた国家だった。一方の北朝鮮は朝鮮半島を共産主義で統一せんと、国民経済を犠牲にしてまで強大な特殊部隊を養い核とミサイルを開発してきた。
　そのため、国連軍たる米軍が韓国に駐屯し、米韓両軍が訓練を重ねている。　ただし、国連軍が臨戦態勢を敷けるのは日本という後方支援基地があるからだ。　国連軍総司令部はソウルにあるが、国連軍後方司令部は神奈川県の座間にあることを忘れてはならない。

≪日韓、米韓分断に乗る朴氏≫
　半島有事の際は、在日米軍の航空部隊と艦隊、および海兵隊は半島に投入できる。　オーストラリア軍など他の国連軍部隊も日本経由で半島へ向かうことになる。
　しかし、わが国はただの通過点ではない。国連軍が使う艦艇、航空機、軍用車両の造修能力が抜群で、情報収集能力、掃海能力、医療能力も持っているからだ。
　自衛隊が直接、半島に出向くことはあり得ないが、有効な支援能力に加え、「周辺事態法」で法整備もできている。　繰り返すが、半島での国連軍の作戦はわが国の支援なしに成り立たないのだ。
　韓国の朴槿恵大統領は、この軍事的現実を知っているのか。それを大統領にきちんと説明する幹部は韓国陸軍にはいないのか。
　中国の習近平国家主席が北朝鮮に行く前に、３日から韓国を訪問する。北の金正恩第１書記が、日本には届かないものの韓国を全射程に収める弾道ミサイルを発射させた理由もその辺にあろう。
　筆者は中韓友好関係に水を差す気持ちは毛頭ない。　　安全保障関係と経済関係を混同してはならないと朴氏に言いたいのである。
　中国は東南アジアでは、域内諸国が多国間で世論を形成するのを嫌い、何事も二国間で対処しようとする。
　北東アジアでは、日韓離間、米韓離間こそが、中国戦略の中核にあることを忘れてはならない。　　韓国が中国の対日三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に乗せられているうちに米韓関係も希薄化してしまうことが案じられる。

≪永田町と現場の乖離に注意≫
　第３の要因は自公両党の忍耐強さである。　自民党は閣議決定の文言で大きく譲歩しつつ、公明党が自らの意思で意見集約するのを待った。忍耐心は、国会議員や地方議員を呼んで説明に労を惜しまなかった公明党にも見られた。
　どの党の地方議員も常日頃は、地域の発展や住民の安全、福祉に注力しているから、国家安全保障についてゆっくりと勉強し議論することは少ない。　公明党の場合、平和追求を党のイメージにしているから、党内の意見集約にはかなりの努力を要したに違いない。　だが、最終的に与党としての責任を重視したのは賢明であった。
　他方、野党の中には、公明党の議員たちよりもよっぽど強い意志を込めて国家の安全保障をとらえている個々の議員もいるはずだ。
　今回、「責任野党」としてはもちろんのこと、「責任議員」としての声も小さかったことは残念である。　いずれ、法案審議の段階では議論を交えていただきたい。
　最後に、現場で微妙な任務に就いている自衛隊員に一言申し上げたい。「明白な危険があること」という文言を、最初に判断するのは隊員諸君、特に指揮官である。
　永田町の論理と現場との間に必ずや生じてくる乖離（かいり）を、勇気と知恵によって埋めることも、指揮官の務めだと心得てもらいたい。（しかた　としゆき）