・中国は「実際の債務残高は約２５００兆円あるのは確実だ！ すると対ＧＤＰ比では２５０％あまり。。。？？」
・中国は軍国主義ファシスト国家である。 過去十年間で中国の軍事費の躍進ぶりは十倍、四半世紀の間に３３倍とした。
・アジア各国は、中国の軍事的野心におののき、アメリカの『アジア最重視』政策への変更以来、中国に対峙できる安全保障のネットワーク構築に動き出した。
・第二砲軍といわれる『戦略ミサイル』部隊は数千ものミサイルを実戦配備しているというが、セメントだけでできた囮が半分近く、予算はごまかされ、どこかに蒸発した。
・中国は経済力に見合う軍事予算ではないため、いずれ軍拡暴走は旧ソ連崩壊型のように中国そのものを脅かすだろう。
・「空母『遼寧』に続き、さらに三隻を建造するなどと発表しているが、四隻の運用費だけでも年間数兆円がかかると言われ、中国経済の首をしめるだけのものになる」
・西太平洋の一部と南シナ海で」（その戦略実施となると）「空母機動部隊を四つ、すなわち空母を八隻持つ必要がある」うえ、これに要する軍人は、「八万人くらいがあらたに必要となる」
・ 軍事費ばかりか、不動産バブル、シャドーバンキング、理財商品という出鱈目な金融の破産は時間の問題となった。
・中国は「実際の債務残高は約２５００兆円あるのは確実だ！ すると対ＧＤＰ比では２５０％あまり。。。？？」
・財政赤字の肥大化と政府債務の膨張は、かくして中国経済を破壊する。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
書評 『軍事力が中国経済を殺す』
宮崎正弘 2014.10.24
■中国の軍拡は旧「ソ連型破滅」にむかって暴走している
空母は四隻の部隊編成というが、何兆円の天文学的予算をどうするのか？
＜相沢幸悦『軍事力が中国経済を殺す』（講談社α新書）＞
中国は過去二十年以上、軍事予算を毎年二桁増という、凄まじい軍拡。 まさしく中国は軍国主義ファシスト国家である。 過去十年間で中国の軍事費の躍進ぶりは十倍、四半世紀の間に３３倍とした。
だが、軍事費予算いがいに隠された軍事目的の予算があるので、公表数字の最低二倍、おそらく三倍に達するだろうと米国ペンタゴンは推量している。
その軍事的覇権をもとめる野放図ともいえる野心は、剥き出しである。 アジア各国は、中国の軍事的野心におののき、しかしアメリカの『アジア最重視』政策への変更以来、中国に対峙できる安全保障のネットワーク構築に動き出した。
しかし、中国の恐るべき軍拡の内実はどうなのか？
『張り子の虎』の虚勢キャンペーンに終わる可能性もなきにしてもあらず、だ。 なにしろ武器庫を開けると装備・弾薬品が空っぽ、旧式戦闘機はスクラップで売り払われていた。 マフィアを通じて横流しされていたのだ。
第二砲軍といわれる『戦略ミサイル』部隊は数千ものミサイルを実戦配備しているというが、セメントだけでできた囮が半分近く、予算はごまかされ、どこかに蒸発した。
軍の高官らはセントラル・ヒーティングの豪邸（これを「国賊館」という）にお住まいになり、愛人を無数に侍らせて別荘を建て、夕方にはマオタイ酒の宴会に興じ、『愛国』とかの駄洒落を飛ばしつつ、今日も汚職に余念がない。
海軍ナンバー・ツーだった王守業は、なぜか海軍基地ではなく北京に豪邸を構えていた。 冷蔵庫を開けると米ドル、ユーロ、香港ドルの外貨がざくざくとでてきた。
谷俊山中将は愛人二十三名。紫禁城のような豪邸を密かに建てていた。ちょろまかした額は２００億元。
軍人ＯＢの天下り先である鉄道部では新幹線プロジェクトに１０兆円が投じられ、鉄道部長だった劉志軍は、なんと一兆四千億円を懐にしていた。かくて軍は内部から腐食している。
本来、経済学博士である著者は、本書のなかで中国は経済力に見合う軍事予算ではないため、いずれ軍拡暴走は旧ソ連崩壊型のように中国そのものを脅かすだろうとしている。
庶民の不満が暴動の頻発を招来させているが、「抗議行動などをおさえるのには、膨大な治安維持費が必要とされている。 そしてそれは、なんと軍事費を超えている」と著者の相沢氏が最初に指摘する。
「空母『遼寧』に続き、さらに三隻を建造するなどと発表しているが、四隻の運用費だけでも年間数兆円がかかると言われ、中国経済の首をしめるだけのものになる」
中国軍は『接近阻止。領域拒否』という海軍戦略のうえに建って空母部隊の建設に余念がないのだが、「即応態勢にある空母機動部隊が一箇では役に立たない。 それどころか、西太平洋の一部と南シナ海で」（その戦略を実施するとなると）「空母機動部隊を四つ、すなわち空母を八隻持つ必要がある」うえ、これに要する軍人は、「八万人くらいがあらたに必要となる」（１３６−１３７ｐ）
軍事費ばかりか、不動産バブル、シャドーバンキング、理財商品という出鱈目な金融の破産は時間の問題となった。「実際の債務残高は約２５００兆円あるのは確実だ。すると対ＧＤＰ比では２５０％あまり。。。」と本来が経済学者らしく客観的データを積み重ねながら、凄まじい数字を指摘する。
