・国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集、分析するための専門機関が無い。
・海外で危機にさらされた自国民を救出するという国家として当たり前の対応を、日本はとれない。
・戦後の日本では自衛隊を活用して国民を救出する態勢と意思を持つことが許されなかった。
・必要な事態に自衛隊を派遣できるようにする法整備を考えたい。テロに対する抑止力にもなる。
・２年前のアルジェリアの人質事件では、
天然ガス関連施設で働く日本人１０人が犠牲となった。日本は救出はもとより、独自に情報収集することさえ満足にできなかった。手も足も出なかった！
・国が国民を保護し、救い出す意思と能力の整備である。
それには、法制と実際の能力の双方を整えなければならない。
・今の自衛隊法では、海外で騒乱に巻き込まれた邦人を護送はできても救出できない。護送だけではどうにもならない！
・いま、予定される安保関連法制の下でも、今回の「イスラム国」による人質事件のような、どの国の権力も及ばないテロリスト支配地では、救出作戦が認められない。
・いま、救出の対応はできていないままだ！
・国際常識に沿って解釈の正常化を急ぎ、将来的には憲法改正で是正すべきである。
・国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集、分析するための専門機関が無い。
・欧米諸国では、爆弾や銃器などを使ったテロ事件が多く起きている。日本が「対岸の火事」と傍観していては危ない。
・「共謀罪」の創設のほか、テロリスト対象の通信傍受のあり方についても検討を迫られる。
〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
2015.2.3 05:03更新
【主張】
邦人保護 救出の法と態勢が必要だ 対外情報機関の創設を急げ
海外で危機にさらされた自国民を救出するという国家として当たり前の対応を、日本はとれない。過激組織「イスラム国」による卑劣なテロにより、改めて想起させられたといえよう。
残念ながら、戦後の日本では自衛隊を活用して国民を救出する態勢と意思を持つことが許されなかった。
国際化が進み、多くの国民が海外で働き、旅行をする時代となった。国際テロの脅威に誰もがさらされているという、厳しい現実に備えなければならない。
自らの力で国民を救出する手立てを選択肢として持つことを、検討する時が来たのではないか。
≪「自衛隊」の選択肢持て≫
具体的には、必要な事態に自衛隊を派遣できるようにする法整備を考えたい。テロに対する抑止力にもなる。
安倍晋三首相は「テロに屈しない」「テロの恐怖におびえない」との姿勢を明確にした。 それには、日本人の安全確保について、国がより重い責任を果たすことが伴わなければならない。
２年前のアルジェリアの人質事件では、天然ガス関連施設で働く日本人１０人が犠牲となった。日本は救出はもとより、独自に情報収集することさえ満足にできなかった。だが、抜本的解決は図られていない。
国会では、人質事件への政府対応をめぐる論議が始まっている。より重要なことは、今後のテロに備え、国が国民を保護し、救い出す意思と能力の整備である。
それには、法制と実際の能力の双方を整えなければならない。
首相は国会で「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かして救出に対応できるようにすることは国の責任だ」と語った。
陸上自衛隊には精鋭隊員による特殊部隊である「特殊作戦群」が存在するが、今の自衛隊法では、海外で騒乱に巻き込まれた邦人を護送はできても救出できない。
今国会に提出予定の安全保障関連法制が整備されれば、受け入れ同意国の権力が現地に及んでいることなどを条件に、警察権行使の一環として自衛隊を救出作戦に派遣できるようになる。確実な成立が望まれる。
これを足がかりとして、さらなる法整備が必要となる。予定される安保関連法制の下でも、今回の「イスラム国」による人質事件のような、どの国の権力も及ばないテロリスト支配地では、救出作戦が認められないからだ。
憲法が禁ずる「海外での武力行使」に触れることが理由となっている。 従来の憲法解釈を優先させ、国民の安全確保がおろそかになる「平和主義」の弊害といえないか。
国際常識に沿って解釈の正常化を急ぎ、将来的には憲法改正で是正すべきである。
≪国内テロ対策も徹底を≫
関係各国との情報共有の強化を図ることも極めて重要となる。
安倍政権は、特定秘密保護法の制定や国家安全保障局の創設など、情報面での態勢強化を重ねてきた。ただし、他の主要国には存在しているのに日本に欠けているものがある。
国際テロや大量破壊兵器、諸外国の政情などの海外情報を収集、分析するための専門機関だ。
今回の事件を受け、石破茂地方創生担当相は民放テレビ番組で、対外情報機関の創設について「早急に詰めないといけない」と語った。
こうした機関の設置についてタブー視する意見もあるが、国民の生命と平和を守るために必要な組織の創設について、安倍首相の決断を求めたい。政府与党としても検討を急ぐべきだ。
テロの脅威は、海外にとどまらない。
国内のテロも封じ込めていかなければならない。
欧米諸国では、爆弾や銃器などを使ったテロ事件が多く起きている。日本が「対岸の火事」と傍観していては危ない。
政府は出入国管理を徹底するなど水際対策に乗り出すとしているが、十分とはいえない。
国民も政府も意識を改め、質的には諸外国と同様の脅威にさらされていることを自覚し、テロを未然に防ぐ努力をすべきである。
２０２０年の東京五輪に向け、捜査当局に新たな捜査の手段を認めることなども対象となろう。
「共謀罪」の創設のほか、テロリスト対象の通信傍受のあり方についても検討を迫られる。
