・中国が「ｸﾞﾚｰ・ゾーン的手法」で尖閣諸島の軍事占拠を実行する可能性にも触れ、そのモデルをロシアのクリミア併合と類似すると警告した。

・米国は「国家情報局」の機構のなかに、サイバー脅威情報統合センターＣＴＩＩＣを新設し、本格的なテロ情報対策の一環としてサイバー攻撃に備える。
・米国はサイバー攻撃を実際に展開している国として中国、露西亜、イラン、北朝鮮を名指ししている。
・英国の「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）が発表した『ミリタリー・バランス　２０１５』報告書のなかで、アジア全体の軍拡が拡大したが、なかでも中国の軍事費が全アジアの３８％を占めると警告した。
・中国が「ｸﾞﾚｰ・ゾーン的手法」で尖閣諸島の軍事占拠を実行する可能性にも触れ、そのモデルをロシアのクリミア併合と類似すると警告した。

〜〜〜関連情報＜参考＞〜〜〜
米国、サイバー戦争にいよいよ本腰　　　　
宮崎正広　　　2015.02.12
■サイバー脅威情報統合センター（ＣＴＩＩＣ）を新設
　 ２００１年９月１１日のＮＹテロ事件直後に、米国はＣＩＡ、ＦＢＩ、ＤＯＤ、そして「国家安全保障（ＮＳＡ）などの情報機関を統合する「国家情報局」を発足させたが、この機構のなかに、ＣＴＩＩＣを新設し、本格的なテロ情報対策の一環としてサイバー攻撃に備える。
　 米国はサイバー攻撃を実際に展開している国として中国、露西亜、イラン、北朝鮮を名指ししているが、ＩＳＩＬ（イスラム国）には、まだサイバー部隊はないと踏んでいるようだ。
　また英国の「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ、有力シンクタンク）が発表した『ミリタリー・バランス　２０１５』報告書のなかで、アジア全体の軍拡が拡大したが、なかでも中国の軍事費が全アジアの３８％を占めると警告した。
　 同報告書は中国が「ｸﾞﾚｰ・ゾーン的手法」で尖閣諸島の軍事占拠を実行する可能性にも触れて、そのモデルをロシアのクリミア併合と類似するとした。