・2〜3人の偏った学説で鬼の首を取ったかに振る舞う民主党は、相変わらずポン助すぎる。
・「法律論」と「政策判断」と「学説」が入り交ざり、無用の混乱をさせたのは誰だ！
・国の「存立危機事態」と認定されたならば、国際法上は武力行使に含まれる機雷掃海活動に日本が従事することも例外的には可能と想定されるが、それは法律論である。
・木材やプラスチックで非磁性化された無防備「丸裸」の掃海艇を戦闘地域に派遣することは現実には無謀過ぎる。
・憲法学者の学説なんぞは１つでなく、法律や政策判断につなぐには精査が必要だ！
・2〜3人の偏った学説で鬼の首を取ったかに振る舞う民主党は、相変わらずポン助すぎる。
・安保法制を報道するメディアには、法理や実務や学識からの情報を現実的観点から受け止めた分析を求めたい。
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2015.6.14 13:15更新 【新聞に喝！】安保法制審議
「学説」も現実的観点から分析を 大阪大学副学長・星野俊也
安全保障関連法案の審議が衆院でスタートしたこともあり、各紙が論戦のポイントや流れを解説している。新しい概念やさまざまなケースが検討されていることもあり、国民一般にはわかりにくいかもしれない。そうしたなか、論戦のフォローが難解な理由の一因に「法律論」と「政策判断」の混乱があると３日付産経は指摘するが、この区別は重要だ。
例えば、中東・ホルムズ海峡での機雷敷設というケース。新法制の下、これが国の「存立危機事態」を構成すると認定されたならば、国際法上は武力行使に含まれる機雷掃海活動に日本が従事することも例外的には可能と想定されるようになるが、それは法律論である。
野党側は「掃海に行って攻撃されたらどうするのか」と問うとしても、戦火のなかでの掃海は「政策判断」によって排除すべきだろうし、そもそも触雷を防ぐために船体が木材やプラスチックで非磁性化された掃海艇を戦闘地域に派遣することは無謀に過ぎる。
他方で、世界できわめて高い評価と期待を集める掃海技術を持つ日本にとって、その能力を発揮しうる機会が迂遠（うえん）な法律論によって失われることもまた避けなければならない。
ところで、今回の論戦には、法律論と政策判断に「学説」も加わった。 衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者が揃（そろ）って法案の根幹となる集団的自衛権行使の限定容認を違憲と明言したためだ。
勢いづいた野党は法案撤回の要求に出るが、学説は１つでなく、法律や政策判断につなぐには精査が必要だ。
結局のところ、議論の本質は、世界のなかの日本の立ち位置にかかわっている。「『存立危機事態』という言葉は落ち着かない」と１日付毎日の「風知草」は書き、この新語には「歴史がない。文化＝社会伝承の蓄積もない」と不安げだが、国家の存立は、当該国の国柄にもよるが、国民の幸福はもとより国際秩序の安定をも左右する最も基本的な条件である。
これまで法律や政策や学問がこうした問題を直視することを敬遠してきたとすれば、それこそ落ち着いてはいられない。
グローバル化が進む今日の世界で日本が存立を唱えても、それは「一国存立主義」ではあり得ない。
その一方、憲法の平和主義を非戦平和の理想に結びつけた「一国平和主義」が通用しないほどに世界は複雑化している事実に目を瞑（つむ）ることはできないはずである。
安保法制を報道するメディアには、決まったプリズムで論戦の行方を追うのでなく、法理や実務や学識からの情報を現実的観点から受け止めた分析を求めたい。
